- Amazon.co.jp ・本 (204ページ)
- / ISBN・EAN: 9784480066510
作品紹介・あらすじ
「官僚主導から政治主導へ」の掛け声のもと政権を奪取した民主党。けれど、喝采が失望に変わるのは早かった。支持率だけが頼りの理念先行で実力不足。その結果、経済回復はまったく見込めず、加えて内輪モメを繰り返し、東日本大震災と原発事故への対応もちぐはぐ。もはや民主党政権は機能麻痺に陥っている。では、真の政治主導とはどのようなものなのか。それはどうすれば実現できるか。政策決定のプロセスから人事システムまで、行政学の権威が整理・総点検。市民のための官僚制を問いなおす。
感想・レビュー・書評
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行政学の視点から政官関係を問い直す。
日本の政治において、終章の執政制度がそもそも弱体であった。
橋本・小渕政権下での行政改革では首相の権限・官房機能の強化が目指された。
戦後政治の総決算とされた中曽根政権も行政改革にはほとんど着手していなかった。
←首相には各大臣の罷免・任命権を持っているのも、実際には行使することが難しい。
橋本政権→政治主導を施工したと言うよりも首相機能の強化を目指したものと考えられる。
「内閣の制度的弱さは歴史や憲法体制を超えて続いている」 -
2012年発行。政治主導への取り組みが中曾根、橋本、小泉政権下においてどのように行われたのか、官僚制の作動メカニズム、公務員制度の問題点、政治主導へ向けて政治、官僚機構の双方における改善点など。
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【読書その44】政権交代のキーワード「政治主導」。
それは、つい最近、政権交代前後から始まったものではない。
本書では、歴史的経緯として中曽根政権、橋本行革による政治主導の装置を整備し、小泉政権下でその装置を活用して運用したことを説明した上で、政権交代と公務員制度改革の状況を確認し、今後の政治主導の構築に向けた分析・提言を行っている。
今、振り返ってみると、橋本行革の大きさを感じる。そこでは、首相指導体制のための内閣法改正、内閣官房の拡充、内閣府の設置、副大臣・政務官制度の導入等が行われており、政治主導の観点から評価できるものである。 -
各省における政治主導を確立するために、事務次官職を廃止し日本型キャリアシステムを改革し、副大臣・大臣政務官の増員によって「政権チーム」を強化する必要がある。局長職を廃止し、副大臣補とするべき。