Tax Literacy

著者 : 村田守弘

• 中央経済社 (2020年8月4日発売)

作品紹介・あらすじ

ある企業の営業部門で働く中堅社員の周りで起きる税務の話題を通じて、ビジネス・パーソンに求められる『Tax Literacy』が身につく！

感想・レビュー・書評

[Tsumohaさんの感想 · 2021年7月20日]

元大手税理士法人のパートナーが国際税務を題材にタックスリテラシーとはいかなるものかが記載されている。国際税務の周辺知識を対話形式でわかり易く解説されていた。大手法人のパートナーであるから細かな税務や会計の知識を求めるのは酷ではあるが、法人税務で家事関連費の話しが出てきたり、子会社株式の減損と事業用固定資産の減損を混同して解説していたりと、？？？というところもあった。
P50
ただし、タックスリテラシーなくして節税はできない
会社の経費とは事業に関係する費用です。したがって、私生活に必要な日用品、趣味の道具、友達との飲み会に使った費用などは、当然ながら経費にはなりません。注意すべき費用としては、家事関連費があります。家事関連費とは一つの支出が家事上と業務上の両方に関わりがある費用、つまり、交際費、接待費、旅費、水道光熱費等の費用です。
新聞報道から推測すると、無申告を繰り返した先述のお笑い芸人は家事関連費を全額経費処理して いたようです。そして、その結果、「脱税」との認定がなされました。
「たられば」の議論ですが、彼にタックスリテラシーが備わっていたら、無申告を繰り返すこともなかったでしょうし、脱税者の烙印を押されることもなかったでしょう。

著者プロフィール

公認会計士・税理士1969年、慶応義塾大学経済学部卒業。1970年、アーサーヤング東京事務所に入所。1999年、アーサーアンダーセン税務事務所代表に就任。KPMG税理士法人代表社員を経て、2006年に村田守弘会計事務所を開設。2006～08年まで公認会計士試験の試験委員を務める。主な著書に『移転価格戦略ケース・スタディ』（中央経済社）、『公認会計士試験 租税法対策』『公認会計士 USCPAのための租税法』『ものづくり日本の海外戦略』（千倉書房）など。

「2014年 『弁護士のための租税法　第３版』 で使われていた紹介文から引用しています。」