NPOが自立する日: 行政の下請け化に未来はない

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  • 日本評論社
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  • Amazon.co.jp ・本 (271ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784535584716

作品紹介・あらすじ

行政改革が着々と進められるなかで、公の領域が大きく民側に移行されようとしている。しかし、それは行政からの委託やアウトソーシングという生温いものではない。NPOが自立的に公の担い手になりうるかが問われているのだ。

感想・レビュー・書評

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  • 卒業論文作成の参考文献として読みました。
    NPO法執行後の法人格取得数増加の一方で、

    自主事業がうまくいかない→資金繰り悪化→行政からの委託事業に依存→
    委託事業運転で精一杯/年々減額される委託費用→バタンキュ

    という悪循環の増加を、全国のNPOへのアンケート調査に基づき指摘した上で、
    抜本的な制度設計の見直しの必要性が説かれています。
    調査における評価指標などは参考になりました。
    (最近は、NPO法人の脆弱化により行政からの事業委託も見直されているそうです。)

    NPOに関する議論は、未だ確立されたものがなく、
    研究対象としては未開拓分野であることもよく伝わってきます。

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著者プロフィール

国際公共政策博士(大阪大学)。専門は非営利組織論と評価論。(独)大学評価・学位授与機構准教授。東京大学工学系研究科客員助教授、国際協力銀行評価室参事役などを経て、現職。財務省財政制度審議会委員、総務省政策評価・独立行政法人評価委員、公益法人制度改革有識者委員など。言論NPO理事、エクセレントNPOをめざそう市民会議理事。
著書に『NPO新時代――市民性創造のために』(明石書店、2008年)、『NPOが自立する日――行政の下請け化に未来はない』(日本評論社、2006年)、『NPOと社会をつなぐ――NPOを変える評価とインターメディアリ』(東京大学出版会、2005年)ほか。訳書にP.F.ドラッカー、G. J. スターン編著『非営利組織の成果重視マネジメント――NPO・行政・公益法人のための「自己評価手法」』(ダイヤモンド社、2000年)ほか。

「2011年 『市民社会政策論』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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