民主主義──文部省著作教科書

著者 : 文部省

制作 : 　 

• 径書房 (1995年8月26日発売)

作品紹介・あらすじ

高橋源一郎さんが「論壇時評」（4/30朝日新聞）にて、『民主主義』を紹介！

戦後まもなく文部省が作った過激な教科書。「民主主義は、単なる政治思想ではなく、私たちのこころの中にある」「政府が国民の道徳思想をまでひとつの型にはめようとするのは最もよくないことである」と教える。

感想・レビュー・書評

[keyakishibuyaさんの感想 · 2022年12月15日]

何故これを教材から外した？
これは版を重ね，アップデートしながら，ずっと学び続ける必要のある本ではないか？
むしろ，これさえしっかり学べれば，社会人としてOKとも言える基本中の基本なのに，今やすっぽりと抜け落ちている（意図的に抜かれた）内容だと．
ただし，アメリカを中心とした反共の時代にあって，アメリカへの忖度，共産主義（StalinismではなくMarxismの理解不足に根付いた）への恐れは濃厚だし，戦後直後の時代を反映した記載が目立つのは仕方のないことか．
だからこそ，改訂版をその時代に合わせて出し続けて欲しい内容でした．

[abiknihsさんの感想 · 2017年1月15日]

【合意形成が難しい集団の特徴】（仮説）

保有する事実情報や知識が集団メンバー間でばらばら。

ゴールや優先順位が集団メンバー間でばらばら。

スキーマ（信念、価値観、常識、嗜好を含む）が集団メンバー間でばらばら。


【言論も報道も統制されていない国で「社会の分断が深まっています」などと表現されうる状況の発生を促進する要因の例】（仮説）

言語的多様性の拡大

国民の大多数が共通してニュース源として利用するメディアの欠如または消滅

国民全員が共通して受ける初等・中等教育プログラムの欠如または消滅

教育機会の格差の拡大

貧富の格差の拡大

宗教的多様性の拡大

国の制度の（人権にマイナスの影響を及ぼす程度の）大きな変更


【言論も報道も統制されていない国で「社会の分断が深まっています」などと表現されうる状況の発生を左右する政策分野の例】（仮説）

移民

放送

教育

税制

憲法改正

条約参加・離脱




【新聞倫理綱領（一部抜粋）】

…
おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。
…
正確と公正
新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。
…


（注）2000年に改定されたものから抜粋した。


【2000年に改定される前の新聞倫理綱領（一部抜粋）】

第2（報道、評論の限界）　報道、評論の自由に対し、新聞は自らの節制により次のような限界を設ける。
イ 報道の原則は事件の真相を正確忠実に伝えることである。
ロ ニュースの報道には絶対に記者個人の意見をさしはさんではならない。
ハ ニュースの取り扱いに当たっては、それが何者かの宣伝に利用されぬよう厳に警戒せねばならない。
ニ 人に関する批評は、その人の面前において直接語りうる限度にとどむべきである。
ホ 故意に真実から離れようとするかたよった評論は、新聞道に反することを知るべきである。
第3　…
…
第5（寛容）　みずから自由を主張すると同時に、他人が主張する自由を認めるという民主主義の原理は、新聞編集の上に明らかに反映されねばならない。おのれの主義主張に反する政策に対しても、ひとしく紹介、報道の紙幅をさくがごとき寛容こそ、まさに民主主義新聞の本領である。
第6　…


（仮説）
正確ではない報道や公正ではない報道や記者個人の立場や信条に左右された報道はおびただしい量の情報が飛びかう社会で何が真実かを的確かつ迅速に判断したいという要望を満たさない。

（仮説）
事実と意見を区別できない記者は公正に報道できない。

（仮説）
記者の中には追究よりも追及に熱心な人がいる。

（仮説）
新聞の論評の政治的傾向は購読者の人口ピラミッドの型に影響を及ぼすことがある。


【放送法（一部抜粋）】

第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二　政治的に公平であること。
三　報道は事実をまげないですること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
…
第五条　放送事業者は、放送番組の種別（教養番組、教育番組、報道番組、娯楽番組等の区分をいう。以下同じ。）及び放送の対象とする者に応じて放送番組の編集の基準（以下「番組基準」という。）を定め、これに従つて放送番組の編集をしなければならない。
２　放送事業者は、国内放送等について前項の規定により番組基準を定めた場合には、総務省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。これを変更した場合も、同様とする。
第六条　…


（注）最終更新が令和元年六月五日公布（令和元年法律第二十三号）改正のものから抜粋した。


【日本放送協会番組基準　国内番組基準（一部抜粋）】

日本放送協会は、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保し、豊かで、よい放送を行うことによって、公共の福祉の増進と文化の向上に最善を尽くさなければならない。
　この自覚に基づき、日本放送協会は、その放送において、
　１　世界平和の理想の実現に寄与し、人類の幸福に貢献する
　２　基本的人権を尊重し、民主主義精神の徹底を図る
　３　教養、情操、道徳による人格の向上を図り、合理的精神を養うのに役立つようにする
　４　わが国の過去のすぐれた文化の保存と新しい文化の育成・普及に貢献する
　５　公共放送としての権威と品位を保ち、公衆の期待と要望にそう
ものであることを基本原則として、ここに、国内放送の放送番組の編集の基準を定める。

第１章　放送番組一般の基準
…
　第２項　人種・民族・国際関係
１　人種的、民族的偏見を持たせるような放送はしない。
２　国際親善を妨げるような放送はしない。
　第３項　宗教
…
　第４項　政治・経済
１　政治上の諸問題は、公正に取り扱う。
２　公職選挙法に基づく政見放送および経歴放送については、法律に従って実施する。
３　経済上の諸問題で、一般に重大な影響を与えるおそれのあるものについては、特に慎重を期する。
　第５項　論争・裁判
１　意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う。
２　現在、裁判にかかっている事件については、正しい法的措置を妨げるような取り扱いをしない。
　第６項　社会生活
…
第２章　各種放送番組の基準
…
　第５項　報道番組
１　言論の自由を維持し、真実を報道する。
２　ニュースは、事実を客観的に取り扱い、ゆがめたり、隠したり、また、せん動的な表現はしない。
３　ニュースの中に特定の意見をはさむときは、事実と意見とが明らかに区別されるように表現する。
４　災害などの緊急事態に際しては、すすんで情報を提供して、人命を守り、災害の予防と拡大防止に寄与するようにつとめる。
５　ニュース解説または論評は、ニュースと明確に区別されるように取り扱う。
　第６項　スポーツ番組
…


（注）最後の改正が平成10年5月26日のものから抜粋した。


（仮説）
NHKは、2017年現在の番組基準のもとでは、日本を取り巻く安全保障環境に関する番組を放送しづらい。仮に日本に災害リスクと同じ程度の安全保障リスクがあったとしても、安全保障リスクについて「NHKスペシャル　シリーズMEGA CRISIS　巨大危機」と同じ程度に視聴者の危機意識を高めようとする番組を放送しづらい。

（仮説）
報道番組に関わっているNHK職員のうち事実と意見を区別できない人は「ニュースの中に特定の意見をはさむときは、事実と意見とが明らかに区別されるように表現する。」という規定を守れない。

（仮説）※2020年現在
A（個人、組織、等）に対して強いネガティブな感情を抱いているNHK記者が書いたAに関する記事は「ニュースは、事実を客観的に取り扱い、ゆがめたり、隠したり、また、せん動的な表現はしない。」という規定が守られていない確率が高い。

（仮説）
監視されないと職業規範を守らない人はプロフェッショナルではない。


【日本のメディアのうち報道が公正ではないところの特徴】（仮説）

同様の行為を与党議員が行った場合と野党議員が行った場合とで報道の仕方（大きさ、追究の度合い、等）に大きな差がある。

政府が進める政策や政府が提出した法案についてのメリットとデメリット（または政府の具体的な説明と野党の具体的な批判）とで報道の仕方（主に大きさ）に大きな差がある。

外国の大国のAとBとでネガティブな側面についての報道の仕方（頻度、キャッチフレーズの使用状況、等）に大きな差がある。

日本にとっての経済面と安全保障面の重要度が同等の外国（または外国地域）のCとDとで政治・経済・社会動向についての報道の仕方（主に頻度）に大きな差がある。

日本と周辺国とで防衛力や軍事力の増強についての報道の仕方（主に大きさ）に大きな差がある。

報道が統制されていない（かつ政権を支持する人と支持しない人とでよく利用するメディアが異なる）、ある外国で政権を支持する人がよく利用するメディアと政権を支持しない人がよく利用するメディアのうち片方の論調を優先的に取り上げて報道する。

言論が統制されていない、ある国で政権またはある政策を支持する人と支持しない人のうち片方の意見を市民の声として優先的または好意的に取り上げて報道する。

言論が統制されていない、ある国である政策を支持する専門家と支持しない専門家のうち片方の意見を専門家の指摘として優先的または好意的に取り上げて報道する。

ある外国で日本が好きな人と嫌いな人のうち片方の活動を優先的に取り上げて報道する。

裁判所が量刑を決める際に考慮する主な事情（特に犯行の結果）に大きな差はないが私人である被疑者や被告人の属性（国籍、社会的地位、等）は異なる事件のEとFとで報道の仕方（大きさ、追究の度合い、等）に大きな差がある。


（注）「メディアGは不偏不党ではないがその報道は公正だ。」≒「メディアGが発信する情報は報道、論評、その他に分類できる。メディアGは、発信する情報のうち報道に関しては不偏不党だが、発信する情報のうち論評に関しては不偏不党ではない。」


【集団Aと集団Bのうち集団Aの意見を好意的に取り上げて報道する方法の例】

意見を取り上げる対象として、集団Aからは読者や視聴者が良い印象を持ちそうなメンバーを選び出す一方、集団Bからは読者や視聴者が悪い印象を持ちそうなメンバーを選び出す。

集団Aの描写にはポジティブなイメージを帯びた表現を使う一方、集団Bの描写にはネガティブなイメージを帯びた表現を使う。


（仮説）
報道と論評の区別が曖昧なメディアや事実と意見の表現の区別が曖昧なメディアは報道が公正ではない確率が高い。

（仮説）
誤解を生みやすい情報や嘘の情報を含む、公人などの発言を（事実確認などせずに）そのまま報道するメディアはフェイクニュースを拡散するSNSユーザーと大して変わらない。

（仮説）
報道の中に正確ではない報道や公正ではない報道や記者個人の立場や信条に左右された報道が混ざっているメディアはおびただしい量の情報が飛びかう社会で何が真実かを的確かつ迅速に判断したいという要望を満たさない。

（仮説）
正確ではない報道や公正ではない報道や記者個人の立場や信条に左右された報道の常習記者に実効的なペナルティを科さないメディアは国民の利用度と信頼度が共に下がっていく。

NHK中国総局長だった人物がNHK報道局国際部部長になることがある。

NHK放送文化研究所が発行する月報『放送研究と調査』の2010年2月号に掲載されている論文「「対外発信強化」に動く中国」には次の記述がある。
「…。その後李常務委員はメディアの具体的な任務について、「国内国際双方の大局を全面的に計画し、対外宣伝工作を強化及び改良進歩させ、客観的で友好的、そしてわが国に有利な国際世論環境を作り出すために努力する」ことなど5項目を挙げている。この中で李常務委員は、「積極的・主導的に国際世論闘争を繰り広げ」、「外国メディアとニュース報道・人材・情報技術・業務発展等の面で交流と協力を強化し、船を借りて海に出て、そのプラットフォームを利用して（海外メディアを利用しての意味）我々のニュースを伝えるべき」と述べている。」

（仮説）
ある外国の対外宣伝工作の協力者がNHK報道局国際部部長になると、NHKの国際ニュースがその外国の意向を反映した内容になる。

（仮説）
NHKの記者のうち「ニュースの中に特定の意見をはさむときは、事実と意見とが明らかに区別されるように表現する」こと、または「意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う」ことに努めている記者は社会の局所的・部分的な状況をあたかも社会全体の状況かのように読み手を誤認させたいときに使える、場の空気などに関して書き手が受けた印象を事実っぽく表現するテクニックを記事の中で使わない。

社会の局所的・部分的な状況をあたかも社会全体の状況かのように読み手を誤認させたいときに使える、場の空気などに関して書き手が受けた印象を事実っぽく表現するテクニックに含まれるキーワードやキーフレーズ（「波紋」、「懸念が広がっています」、「不安が広がっています」、…）で「NHK NEWS WEB」の記事を検索すると検索結果の大半が国際ニュースの記事になることがある。

（仮説）
「ねらいがあるとみられます」という表現（「思惑もあるものと見られます」等のバリエーションを含む）は事実と意見とが明らかに区別される表現ではない。

「site:www3.nhk.or.jp “ねらいがあるとみられます”」でGoogle検索してニュース・タブに表示されるNHKの記事合計21件のうちNHKの国際ニュースの記事は20件（2020/6/18調査）。

（仮説）
事実と意見の区別が曖昧な表現は公正ではない報道の温床になる。

（仮説）※2020年現在
NHKの国際ニュースは、NHKの国内ニュースより、公正ではない確率が高い。

NHK受信契約者の中にはニュースウォッチ9の中で有馬嘉男キャスターがドナルド・トランプ米国大統領を「トランプさん」と呼んでいる場面を時々目にする一方で習近平中国国家主席を「習さん」と呼んでいる場面を一度も目にしたことがない人がいる。そうした人の中にはニュースウォッチ9の番組プロデューサーまたは有馬嘉男キャスターは「米国大統領より中国国家主席の方が格上だ」という序列イメージ（または華夷秩序世界観）を番組視聴者に植え付けたがっているのではないかなどと疑いたくなる人がいる。（2020年現在）

（仮説）
キャスターが国内外の政治関連ニュースについて意見を述べる報道番組をNHKが放送すると、「NHKは不偏不党の立場を守っていない」と感じるNHK受信契約者が増える。

（仮説）
NHKは放送法第十五条を遵守していないと感じるNHK受信契約者は放送法第六十四条に定められた現在のNHK受信料制度に対して不満を抱きやすい。

（仮説）
NHK受信料をなかば強制徴収されているテレビ設置者はいろいろな価値観や嗜好を持った人々で構成されている。

（仮説）
テレビ設置者からなかば強制徴収されているNHK受信料の一部は正確ではない報道や公正ではない報道や記者個人の立場や信条に左右された報道の常習記者や日本放送協会番組基準に従っていない番組編集に関わっているNHK職員に給与として支払われることがある。

「NHK」Webサイトのトップページ＞「NHKについて」＞「経営に関する情報」＞「決算」経由でダウンロードしたPDFファイル「2019年度（令和元年度）決算概要（単体・連結）」によると、NHK単体の2019年度末要員数は10,165人、NHK単体の2019年度事業支出のうち給与は1,114億円。

（仮説）
テレビ設置者からなかば強制徴収されているNHK受信料の一部は受益者が一部の視聴者に限定されている地上放送番組かつ民間放送やコンテンツ配信事業者によって類似の番組が提供されている地上放送番組の費用として使われることがある。

日本経済新聞は2019年に始めた「分断のアメリカ」と同様の連載企画「統制の中国」を2020年に始めなかった。

WEDGE Infinityのインターネット記事「中国が世界でばらまく「広告」の正体」（2019/4/23）には次の記述がある。
「…。「チャイナ・ウォッチ」は、中国政府が運営する英字新聞社「China Daily（チャイナ・デイリー）」が発行する「広告」だ。」
「…。実は2016年から、毎日新聞においても、「チャイナ・ウォッチ」が掲載され始めた。」
「…。ガーディアンによれば、米国や欧州では、中国はその一国における複数の新聞メディアに資金を投じ「広告」を織り交ぜているが、日本に対しては、現時点では毎日新聞一社に絞られている。」


【5Gスマホ日本発売についてのファーウェイ・ジャパンのプレスリリース（2020/3/16）に関する日本の主なマスメディアのインターネット記事の見出し（2020/3/17調査）】

時事通信、該当インターネット記事なし

共同通信、該当インターネット記事なし

日本経済新聞、2020/3/16、「ファーウェイが日本で5Gスマホ、ハードには満足」

産経新聞、該当インターネット記事なし

毎日新聞、2020/3/16、「ファーウェイが「5Gスマホ」　4月中旬から日本で発売　グーグルのアプリ搭載せず」

読売新聞、該当インターネット記事なし

朝日新聞、該当インターネット記事なし

NHK、2020/3/17、「ファーウェイ 5Gスマホ 日本で販売へ 競争活発化に注目」

日本テレビ、該当インターネット記事なし

テレビ朝日、該当インターネット記事なし

TBSテレビ、該当インターネット記事なし

テレビ東京、該当インターネット記事なし

フジテレビ、該当インターネット記事なし


（仮説）※2020年現在
ファーウェイはNHKと日本経済新聞と毎日新聞を自社製品の宣伝に協力的だと高く評価している。


【放送法（一部抜粋）】

第八十三条　協会は、他人の営業に関する広告の放送をしてはならない。
２　前項の規定は、放送番組編集上必要であつて、かつ、他人の営業に関する広告のためにするものでないと認められる場合において、著作者又は営業者の氏名又は名称等を放送することを妨げるものではない。
第八十四条　…


（注）最終更新が令和元年六月五日公布（令和元年法律第二十三号）改正のものから抜粋した。


（仮説）
企業Aに関するニュースのうち企業Aの営業に関する広告と同等の広告効果があるものは企業Aの営業に関する広告と実質的に等しい。

（仮説）
企業Aの営業に関する広告と実質的に等しいニュースを放送することは企業Aの営業に関する広告のためにするものであると認められる。

「site:www3.nhk.or.jp “核兵器禁止条約”」でGoogle検索してニュース・タブに表示されるNHKの記事のうち見出しに「核兵器禁止条約」という単語を含む1年以内の記事は26件、1か月以内の記事は10件（2021/1/28調査）。

「site:www3.nhk.or.jp “核弾頭数” “中国”」でGoogle検索してニュース・タブに表示されるNHKの記事のうち見出しに「中国」という単語を含む1年以内の記事は0件（2021/1/28調査）。

（仮説）※2021年1月現在
NHKは核兵器禁止条約に関するニュースを、周辺国の核兵器に関するニュースより、高い頻度で報道する。

（仮説）
NHKが核兵器禁止条約に関するニュースを、周辺国の核兵器に関するニュースより、高い頻度で報道することはNHKが「世界平和の理想の実現に寄与し、人類の幸福に貢献する」ことにならない。

（仮説）
一度信用を裏切った相手を再び信用する人は稀。

[ワコチさんの感想 · 2013年8月4日]

人間の失敗から生まれた
国民主導による、この考え方は、
自分たちを幸せに導こうとするものです。
自分を見つめ直すように、
この考え方に、すこし触れてみると
世界が広がるかもしれません。