ワールドインク なぜなら、ビジネスは政府よりも強いから [DIPシリーズ]

  • 英治出版
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  • Amazon.co.jp ・本 (352ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784862760241

感想・レビュー・書評

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  • フラット化する社会をもちょっと変化球で描いた作品。
    IT系に勤めて日本人である自分としてはTOYOTAとHPが
    事例にでるので興味をもって購読。

    -今までの工業化社会は資源の問題等有り曲がり角。
    -そんな中、グローバル会社の何社かが政府よりも大きな
     影響力がある。
    -またそんな会社も、影響力がありビジネスを継続するために
     は消費者がほしい物ではなく必要な物を提供し、その価値 を製品に埋め込むことが大事。
    - 品質と技術と社会対応がトリニティであると。。
    -これが世界をChangeしていくKeyになる

    こんな感じでした。理解できるけどまだぼんやり。。
    CSRとかとは違う会社の公共性が戦略と混ざる感じらしく
    まだ明確な会社がないからかな。。。

    島国にいるからわからんだけか。。

  • 2011年26冊目

    自社本のため割愛。

  • Bruce@ahcgroup.com

  •   ■ 8章 お金は自分では動かない


    p.248 『ブームの頂点では、投資家は売り上げの10%増、利益の10%増を期待するようになる。しかし、簡単な計算でわかるはずだが、それを永遠に続けることはできない。このことが明らかになると経営陣は数字を弄ぶようになる。こうしたことは、すべてのビジネスサイクルで起こる』by.ドラッカー


     「買い手は注意せよ」シドロームを打ち破る

    p.249 新世紀の質問 1.優れた情報技術とファイナンスのツールを使って、このような愚かなパターンを打ち砕くことができるか。 2.一般の消費者や増え続ける個人投資家が、暗号を見破って、騙されて損をするの防げることは可能なのか

    p.249 株式市場がじっと動かずにいることはない。…選挙や突然の流行、石油価格、世界の新興市場の操作など、さまざまなものが影響し、莫大な富が一瞬のうちに、ある人から別の人へ移動する。

    p.250 1900年までに株式公開企業数は195社。最大企業はJPモルガン、USスチールなど。時価総額は14億。当時のアメリカ政府の年間予算(3億5000万ドル)の約4倍規模。→お金は自らをコントロールできない。われわれがより良い製品よりよい世界を望むのであれば、お金の仕組みをどうすれば最大限に活用できるのか学ぶ必要がある。

    p.251 今日、1億人以上が、個人退職年金や税金繰り延べの年金、株式の直接所有など、さまざまな形態で株式を保有している。

    p.251 W・ブッシュ「オーナーシップ社会」というテーマ/クリントン政権二期「より良い世界をつくるために、株式は自動車やコンピューターなどのように力になれるだろうか」

    p252 マーク・スミス著書『エクティ・カルチャー』:多くの知的・経済的・政治的・社会的な力が合わさって、グローバル・エクティ文化を作り出した

    p.252 この文化は広く普及しつつある。多くの国々で、退職金なども含めた貯蓄の多くの割合を株式に闘志することが一般的になった。…企業の社会的な役割といった、基本的な部分も再検討する必要が出てきている。

    p.253 現代企業の命運は、何百万もの小規模な投資家を通じて、世界中に影響を与える。…先見の明のあるいくつかの企業は、世界の株式市場のペースにあわせて、考え方や行動を大きく変えてきている。


     グローバル・エクティ文化のロジック

    p.253 個人投資家の増大と、社会対応製品開発が交わることにより、「グローバル・エクティ文化のロジック」と呼べるものへの進化が始まった。

    p.254 「エクティ」という言葉は、個々の資産以上の意味を言外に含んでいる。

    p.254 スミスの本の中では「市場で取引される所有権」を指す。ほとんどの人は、金融商品への投資を通じて、数百まではいかなくとも、数十程度の企業の一部分を所有している。

    p.254 われわれは議決権や委任投票を通じて企業に圧力をかけることができる。あるいは、より良い製品を作っている企業に投資することができる。

    p.254 投資家は自らが望む社会的責任を果たしている企業を選んで、自分のお金を託すことができる。

    p.255 こうした情報公開への圧力が、政府による規制や評価よりも、これからの世界を形作る。

    p.255 重要な情報は2種類の指標で提供される。1つは、現状よりも遅れて現れる「遅行指標」。(売上高、費用、利益、負債の削減、株価、部門別業績)しかし、これら6つの数値だけを見ていたら間違いをおかすかもしれない。

    p.256 「先行指標」たとえば、二酸化炭素の排出や、発展途上国における労働政策、企業ガバナンスプログラムやその進行など。こうした指標を用いると、世界が新たな規制や期待を形成するときに、投資家は企業の近未来の価値を評価できる。

    p.255 社会対応型の投資家は、社かいの関心が高まっているところに、時間をかけてお金を託す人たち。

    p.256 社会対応型の投資家が検討する要素:図


     企業の新しい価値を評価する

    p.257 今日、かつては見えなかったような要因、たとえばガバナンスの仕組みと構成などが株価に影響するようになっている。

    p.257 企業の信頼に結びつく主な要素:図

    p.257 企業が社会全体の要望にどれだけ応えているか、長期にわたって利益を出し続けられるかを評価することができる。

    p.257 イノベスト社長ヒューソン・バルツェル「信頼えきるリーダーは、複雑化する今日の製品・サービスの市場に対応できるよう自社を導く。…社会からのプレッシャーや期待に応えることは、長期的な成長と持続的な利益を手に入れるためには、絶対的に不可欠である」


     一般的な株式評価も出るにおける「業界一律」の誤り

    p.259 アナリストは、同じ業界の企業には同じディスカウント・レートを適用する傾向がある。…危険な間違い

    p.259 「今日の株式市場は、多くの場合CEOのリーダーシップの特徴を考慮に入れていない。それが企業の現在価値に含まれているリスクを軽減するかもしれないのに」アラン・バンクス

    p.261 バンクスによると、ドット・コム・バブルは「長い間進行していた症状の1つ」で、このバブルにより、第三者の専門家による株式評価の必要性が高まった。

    p.261 (1973年〜1896年)この時代の市場には、企業が提供する不完全で誤った情報に対抗する術がなかった。

    p.261 マーク・スミスが示した、グローバル・エクティ文化は、もっとグローバルで流動的かつ冷酷な力で、企業を外側から支えたり破壊したりする。

    p.261 今や投資家が注意すべきことは、社会的な力が企業を動かしたり壊したりしてしまうことだ。

    p.263 新世紀の株式評価方法は、運用担当者に対して、第三者格付け機関の力に注意を払うよう呼びかけるものとなった。


     サンコア・エナジー ー 持続可能性を企業価値に結びつける

    p.263 持続可能性を築く方法を見出した企業がある。代表的な事例:サンコア・エナジー

    p.263 イノベストやスタンダード・アンド・プアーズ、ゴールドマン・サックスが、石油業界のESGの格付けにおいて、そろって高価だが意義のあるレポートを発表し、この業界の成長がいかに「社会対応」にかかっているか述べた。

    p.264 サンコア・エナジー:カナダのエネルギー企業。1967年に世界初の商業用合成石油をつくったことで知られる。世界経済を動かしてきた巨大石油会社とは異なる立場にある。中東状勢が不安定になる中、サンコアはカナダの朝バスかにあるオイルサンドの開発に集中。

    p.264 サンコアは、持続可能な価値という理念に基づいて成長を続けていた。風力発電に取り組む際には、大気や水や地質への影響を削減。現地の人とともに仕事をし、彼らも石油探査や抽出から経済的恩恵を受けられるようにした。

    p.264 「サンコアのステークホルダーは、われわれが正しい方向へ、持続可能なエネルギー企業になるという、われわれのビジョンに向けて進むための羅針盤のようなものだ」社長兼CEO リック・ジョージ

    p.264 「われわれの最大の課題は、株主価値を増大しながら、それと同時に環境への影響を削減し社会に貢献する、そのための方法を見つけることだ。」

    p.264 「持続可能性とは、われわれのビジネスを運営し成長させることに関して、ステークホルダーの同意を得ることだ。そのためには、ステークホルダーの期待を理解する必要があるし、可能なときには、ステークホルダーの社会的・環境的・経済的目標を、われわれのビジネスプランに織り込む必要がある。」

    p.265 サンコア8つの差別化ポイント

    p.267 サンコアは、持続可能な価値などの幅広いコンセプトを、金融界にアピールする「数字」に置き換えることに成功した。

    p.268 2003年には、192のステークホルダーが、同社の実績についての最初のアンケート応じた。回答者の2/3以上が、サンコアの全体的な評価として、エネルギー業界で最も優れた企業の1つとした。

    p.268 サンコアは、社会対応型資本主義においてリーダー的な存在となり、石油配給とエネルギー戦略やエネルギー価格決定において、ますます重要な役割を果たすようになっている。

    p.268 サンコアがグラフに示した価値を生み出せたのは、資本市場において早期に社会的活動や株式に関する展開を行ったからだ。

    p.270 サンコアの重要4つのポイント


     格付け機関が企業の無形の価値を評価する

    p.271 株式には現在の価値と将来の価値がある。…賢明な投資家は、株価が低いときに買う。…優れた企業が伸び始めるときにも買う。…社会対応な理由により、どれだけ企業伸びるかも評価し続けるのだ。

    p.272 「われわれは、企業の無形資産への注目度を高める。それが、よき従業員であれ、イノベーションであれ、高いブランド力であれ。…今日では、リスクとそのリスクに対応する適切なシステムを持つことが認識されるようになってきた。われわれはこうした要素を企業の株式価値評価に組み入れる。他の企業も、無形資産に対応するマネジメント・システムを改善しはじめている」コア・レーディング エグゼクティブディレクター アン-マリー・オコナー

    p.273 「…証券アナリストはクライアントから、いわゆる社会的問題に関して詳しく調査するよう、プレッシャーをかけられている」

    p.273 格付け機関は、より良い世界をつくるという社会の目的に沿うようお金の流れを変えている。


     誰がお金をコントロールするのか

    p.275 コントロールを握っているのはわれあれ消費者だ。…消費者はこのシステム全体で、絶対的なコントロールを握っている。…われわれはみな、投票権をもっているのだ。:アラン・バンクス

    p276 インターネットは、消費者と投資家の両方に力をもたらした、重要なイノベーションである。「リアルタイムのデータは第三者機関によってすばやく計算される。第三者機関はデータを分類し、株式投資家にどの企業がより優れているのかを教える高度な知識を持っている」:アラン・バンクス

    p.277 投資家が直面するリスクは、あらゆる規模や形で現れる。たとえば、地球規模の気候変動などの環境面での脅威…投資家にとって重要なことは、こうしたリスクが生じる可能性を理解し、どの企業がリスクに対する備えを設けているかを知ることだ。

    p.277 企業が社会的な面でどのように実績を上げるかを知れば知るほど、ある企業の投資のリスクとリターン、そして社会的な位置づけと将来の見通しを評価できるようになる


    p.277 本書の結論:これからもお金は人間がコントロールする。…世界の株式市場が成熟するにつれ、消費者や投資家の企業に対する力は増す。

  • ワールドインクを如何に作り出すかに重きを置いたマネジメントの本と考えてもらった方が良いと思う。(経済学よりはマネジメントよりである。)

    「ビジネスは政府よりも強いから」というサブタイトルにもかかわらず、最後の文章では「消費者が権利を持つ」だとか確かにそうだけど、若干懐疑的になってしまう。

    しかし、企業が(消費者の環境意識が高まっているため、)政府よりも素早く行動できる。また、企業は環境などの社会的問題に対してより多くのことをすることが求めれる(なぜなら、消費者が権利を持っていて、消費者の意識で製品が買われているから)。

    戦略としての1面もあるが、方向転換というのはいくら企業であっても難しいものだ。さらに言えば、大企業という特殊な体質をもつ企業にとっては企業文化を社会対応型にすることはさらに難しいことであろう。

    この本を読んで残念だったのは、ベンチャー(中小・零細企業)が現れていないことだ。ベンチャー企業だって様々なことをしている。環境をビジネスに変えるためのすばらしい発想もある。

    トヨタ、HPの具体例で、企業が環境対応に向かわなければならない、というのは分かったが、幾分リーダーシップ(つまり、企業内部のマネジメントの話あるいは、企業内で如何に社会対応型に変革していくか)に重きを置かれている気もした。(そのリーダーシップに1章を割いているのだから筆者はそこに重点を置いているのだろう。つまり、みんな社会対応にならなきゃいけないことはわかってるよね?だからそれをどのようにして生み出すか教えよう!ということに思われる。)


    とりあえず、同じような文献にいくつか当たってみないと分からなそうだ。

  • 1)世界の経済主体の規模を比較すると、上位100位に含まれる51の組織は企業であり、国家ではない。
    2)そうした企業は独自に巨大な帝国を築いており、政治的にも大きな力を持っている。
    3)海外資産の20%を、多国籍企業の最大手100社がコントロールしている。
    4)世界の総資産の25%は、IBM、デュポン、ハネウェル、ダウといった多国籍企業の大手300社により所有されている。
    5)世界中の貿易の40%が、これらの多国籍企業の間で行われている。
    6)国内総生産(GDP)が、世界の最大手6社のそれぞれの年間売上高を上回る国は、21カ国しかない。

    p.19 より。

  • 社会意義のあることをする。ということにおいてはライバルであっても協力したほうがよい場合がある。

    自動車業界におけるハイブリッド車がまさにその例。
    これは1つの企業が躍起になって取り組んでいたとしてもおそらく今のようにはなっていなかった。



    それにつけても、社会に目を向ける重要性がものすごく高まっている。
    それはつまり、企業主導の生活にわれわれが浸っている証拠でもあるのだろう。

  • Social Response Capitalism

    社会対応資本主義。

    世界トップ100の経済主体のうち51は国ではなく、企業である。

    それを踏まえてよくCSRというのが言われるが、自分にはそれはどうも違う気がしている。それには利益追求の一方でのCSRという「事業外」位置づけのイメージが拭えない。


    これからの世界を形作るのは、社会的な課題の対応を、「製品開発」と「戦略」を通じて、事業の中に組み込んだ企業。

    グローバル・エクイティ文化の中で、消費者が企業を動かし、企業が世界を形作る。

    そんな本書の世界へようこそ。

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