- Amazon.co.jp ・本 (224ページ)
- / ISBN・EAN: 9784883927067
作品紹介・あらすじ
日本国民誰もが気になっている問題の解決策はこれだ!
「年金」「消費税」「格差」「国の借金」…4つのテーマからみる、日本社会が安泰な理由を、注目の経済評論家・三橋貴明が詳しく、そして易しく解説。
感想・レビュー・書評
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この数ヶ月において三橋氏の本を何冊か読んだお陰で、「国債発行高が増加しても日本は破綻しない」ということ、現在の日本の状態は、過去の日本や最近の海外の破綻と比較して異なっていることも理解できるようになってきました。
この本では今までに三橋氏が解説してきたことを「高校生にもわかる」ように、さらに分かりやすい言葉で解説されていると思います巷に出回っている「破綻本」を読んで不安になっている人にとっては、読みやすい本だと思います。特に、実質実効為替レートが、2007年前後には1973年を下回るほど円安(p84)だった事実には驚きました。
以下は気になったポイントです。
・それを保有していることでお金が儲かる財産を「資産」、逆にお金を損する財産を「負債」と呼ぶ(p14)
・日本政府は世界最大の金融資産(467兆円)を保有、2番目はアメリカ政府で08末で250兆円、米GDPが日本の3倍なので凄く大きい(p20)日本国家の資産総額が5515兆円に対して、負債は5271兆円、純資産額は243兆円、これは対外純資産そのもの(p20)
・財政的に破綻するのは、借金返済のための現金が最終的に入手不能=営業・投資・財務CFの合計が-になることが大前提、さらに中央政府には4番目のCFとして、中央銀行による国債買取がある(p26)これがある限り、中央政府が自国通貨建ての国債を債務不履行することはあり得ない(p34)
・ロシア(1997年)、アルゼンチン(2001年)が破綻したのは、政府が外貨(ドル等)建てで、海外からお金を借りていたいうのが最も重要なポイント(p35)
・政府の財政健全化とは、好景気の「結果」として達成されるものであり、「達成すべきもの」ではない、世界中の政府は「高税率・高福祉」の北欧諸国を除いて、借金の残高を増やし続けている(p41)
・景気回復(経済成長)には、消費税アップの代わりに政府支出を増大させる、公共投資は主に都市圏のインフラや耐震対策が理想的(p63)
・現在のジンバブエ、かつてのドイツ、(多分戦後の日本)は、通貨発行がハイパーインフレの原因ではなく、国内の供給能力が致命的に不足していたから(p65)
・輸入対GDP比率(図2-2)で見れば、アメリカ以上に輸入に頼っていない(日本:13.1%、米:14、英:22、韓:36、中:28%)である(p77)
・円安及び日本国内の物価安の影響で、実質実効為替レートは下がり続け、2007年前後には、1973年を下回るほどに円安であった(p84)
・2008年第4Q(四半期)において対前期比実質GDPはマイナス3.2%となったが、3.1%分は海外需要の縮小によるもの(輸出減少分:マイナス2.6、輸入増加分:マイナス0.5)であり、国内需要はマイナス0.1%であった(p102)
・欧米諸国からの無償援助の多くは、国民経済の拡大には用いられず、独裁者による武器購入や個人的に使用される、日本の紐付き援助を受けたアジア諸国は、製造業が発展して、経済が発展した(p113)
・2007年10月にIMFが主要国のジニ係数を公表した、諸外国との比較(図3-1)では、日本の格差はさほど大きくないことが明らかになってしまった(p121)
・相対的貧困率(年収が全国民の年収中央値:566万円程度の、半分に満たない国民の割合)は2006年7月に、日本はアメリカに次いで2位であったがそれは2000年時点のデータ、2008年に発表された2006年時点では、4位に後退してしまった(p124)
・日本の犯罪発生率は、戦後60年間において、ほとんど2%を上回ったことはない、平成19年度の犯罪白書では、1.8%(アメリカ:3.9%、イギリス:10%)であるが、60歳以上の高齢者の受刑者数は多いのが気がかり(p146、217)
・日本以外の都市圏の拡大が頭打ちになるのは、1)交通インフラの発展、2)低犯罪率、がクリアーできないため(p155)
・イギリス経済誌のエコノミストは、2006年、2009年の2回の発表において、2回連続、日本を「最もイノベーティブな国」と認定した(p157)
・1週間に1度以上の頻度でブログを更新する人の数は、日本は7割以上に対して、欧米では23%程度、ブログ投稿言語は日本語は英語を抑えてトップ(p162)
・日本国民への年金債務(隠れ債務として1000兆円)は、国民側から見れば「隠れ債権」となる(p179)
・現在の年金は半分が税金から支払われている、最終的には保険料を納めない人だけが損をする(p184)
・諸外国の年金積立水準を比較すると、日本は3.8年とドイツ:0.1ヶ月、イギリス・フランスは2ヶ月分程度である(p197)詳細をみるコメント0件をすべて表示 -
目からウロコとはまさにこのこと。日本の純資産額は世界最大。格差は少ないし、凶悪犯罪も減少。年金制度も危なくない。いかにマスコミに踊らされてるかを痛感。
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まずは、データに基づく正しい情報を精査し、正しい認識をもつこと。正しい認識から、正しい対処ができる。
あたりまえのことが、マスメディアのミスリードによりできていない現実がある。正しい情報を得られるよう、各々が努力しないといけない。
成長しているかぎり、破たんはありえない。
世代間の格差があるため、「同世代相互扶助」のコンセプトで、社会保障費用をねん出するのが良い。消費税は、景気に関係なく安定した税収が見込めるために、社会保障費用の財源として安心感があるが、消費する主体は老人ではなく若年者が主体なので、介護費用などを、ただでさえお金がない若年者に押し付けることになる。老人介護費用は老人の富裕層が負担するようにすれば?ということ。そういう考えはありかな、と思った。 -
消費税アップや年金について、考え方が大きく変わりました!
とにかくデータに裏付けるその説得力がすごい。
この本に書いてあることが全てとは思わないようにしたいけれど、全く新たな知識と感動を与えてくれたこの一冊は、出会えてよかった一冊に間違いありません。 -
2009年発売。
発売当初に購入したけれど、人に貸したら借りパチされた本です。
最近、図書館で見つけたので、懐かしくなって借りました。
再読して、やっぱり三橋さんの話は分かりやすいと思いました。
近頃はテレビでも活躍されており、映像を通じて話を聞く機会も増えていますが、活字でじっくり読むのもよいものです。 -
この人の話は本当に分かりやすい。
結局、成長戦略だよね。