法的整理に頼らない事業再生のすすめ

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  • ファーストプレス
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  • Amazon.co.jp ・本 (168ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784903241470

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  • 1.法的手続きばかりが方法ではない
    弁護士は、法的手続きに走り勝ち

    2.法的手続きをする理由
    ・暴力団の取立てから身を守りたい
    ・債権者不明、手形流通しているなど全体が把握できない
    ・全て一度キレイにしたいという気持ちがある

    3.法的手続きの種類
    ・会社更生法(大企業の事業再生)経営者 退陣  株主の権利 消失
    ・民事再生法(旧和議法)経営者 継続  株主の権利 継続
    ・商法(会社整理)経営者 継続  株主の権利 継続
     但し、債権者全員の同意必要 ⇒ 非現実的
    ・商法(特別清算) 在庫などモノでの返済可、清算人が旧経営者となるので、責任問題になる ⇒ 非現実的、破産法を選択することが多い
    ・破産法 破産管財人が全ての資産を換金して分配する

    4.債権者のタイプを知る
    ・原債権者(銀行など) 貸した責任もある/経緯も知っている
    容易にあきらめない
    ・新債権者(債権購入者)投資金額を回収・利益が出れば文句を言わない

    5.競売より任意売却 ⇒ より高く売れる
    ・但し、競売で算定された金額は、債権者との交渉のよいたたき台になる

    6.債権放棄より債権譲渡
    ・債権放棄は、放棄する側も面倒(放棄する正当性を証明する必要がある)
    ・債権放棄は、された側も、債務免除益として課税対象となるので、困る

    7.経営者の経営権を守る ⇒ なんとかやり直す
    ・銀行は担保から回収し、新経営者という新規融資先を手に入れたがる
    ・無担保債券者は新経営者から回収したがる

    8.別会社をつくる
    ・付け替え融資をする理由があるのは、旧融資先(不良債権処理のため)

    9.会社を売買する
    ・会社の不動産を売買すれば41%の税金
    ・株式で会社を売買すれば、株式の税金20%ですむ

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