週刊東洋経済 2017年11/4号 [雑誌](ゼロから分かる ビットコイン)
- 東洋経済新報社 (2017年10月30日発売)
- Amazon.co.jp ・雑誌
- / ISBN・EAN: 4910201311170
感想・レビュー・書評
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イギリスのEU離脱交渉が暗礁。自由党は難民や移民に対して国民党以上に厳しい姿勢で臨む政党。元ナチス関係者やドイツナショナリズムの提唱者が結党に参加した政党を起源としている。
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仮想通貨の部分だけ読んだ
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東洋経済が「ゼロからわかるビットコイン」の特集をしてくれていました。仮想通貨を勉強しようと思っていた私には、最適の出会いでした。ビットコインが最近、政府によって認められたとは聞いていましたが、スイカが便利になったように、ビットコインもいつかは銀行送金のような代替になるのでしょうか。興味のあるテーマですね。
以下は気になったポイントです。
・ビットコインの通貨別取引シェアは、ドルを抑えて「円」が半分以上を占める(p37)
・仮想通貨の新規発行は、発掘者(マイナー)がかかわる。仮想通貨の取引履歴が適正なものかを判断し、ネットワークに承認する作業を行い、その報酬として仮想通貨をもらえる(p39)
・主な取引所としては、ビットフライヤー、コインチェック、ザイフ、ビットポイント等がある(p43)
・ビットコインから、ビットコインキャッシュ(2017.8)、ビットコインゴールド(10月下旬)、ビットコインセグウィット2x(11月中旬?)と分裂する(p51)
・2017年4月に日本は、改正資金決済法により、世界で初めて仮想通貨を法律で定義した。(p53)
・ビットコインが使えるお店、ビックカメラ及びメガネスーパー(全店舗)、HIS(都内38店舗)(p54)
2017年11月5日作成