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- Amazon.co.jp ・本 (203ページ)
- / ISBN・EAN: 9784004309291
作品紹介・あらすじ
談合やカルテルの相次ぐ摘発、各地に進出する大型量販店、国際競争激化の下で進む企業統合…。経済環境が大きく変わる中で、公正かつ自由な市場競争を司る独占禁止法は、どんな役割を果たしうるのか。かつて公取委に在職し欧米の事情にも詳しい著者が、大幅改正の動きの中で、最近の具体的事例をまじえてわかりやすく説く。
感想・レビュー・書評
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概要理解にちょうどよかった
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著者は米国ロースクールに留学経験あり、公取委で実務経験もあり、学者としてだけではなく実務家としての視点からも競争法たる独禁法の来し方行く末を解説しております。
最近の審判決の動向もフォローしており、私訴が活発になることで透明な競争のルールが形成されることを期待するなど時代の趨勢にマッチした内容となっています。とはいえ、独禁法制へのシカゴ学派の影響といった産業組織論からのアプローチもあり、一般的なビジネスマン向きというよりちょっぴりアカデミックに学びたい人間向けでしょう。 -
持ち株会社の解禁については、1995年に事実上決着がついて、実現された。NTTをはじめとして、持ち株会社が解禁され日本産業の活発化がされた。持ち株会社自体は経済力の一般的集中を防止するという政策目的との関係では中立的である。
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