子どもの貧困II――解決策を考える (岩波新書)

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  • 岩波書店
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  • Amazon.co.jp ・本 (272ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784004314677

作品紹介・あらすじ

二〇一三年、「子どもの貧困対策法」が成立した。教育、医療、保育、生活。政策課題が多々あるなかで、プライオリティは何か?現金給付、現物(サービス)給付、それぞれの利点と欠点は?国内外の貧困研究のこれまでの知見と洞察を総動員して、政策の優先順位と子どもの貧困指標の考え方を整理する。社会政策論入門としても最適な一冊。

感想・レビュー・書評

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  •  5年前に刊行された『子どもの貧困』の続編である。

     この5年間で、日本の「子どもの貧困」をめぐる社会の空気は大きく変わった。5年前にはまだ「日本に子どもの貧困問題なんてあるの?」などと言われ、問題自体が可視化されていなかったのだ。
     
     しかし、リーマンショックの影響もあって困窮者が増えると、子どもの貧困もおのずと深刻化した。また、貧困問題自体が大きな社会問題としてクローズアップされるにつれ、子どもの貧困にも社会の目が向けられるようになってきた。

     昨年6月には「子どもの貧困対策法」が成立したが、これは著者によれば「貧困を研究するわれわれの予想を遙かに超えた急展開」であったという。日本は子どもの貧困対策において先進諸外国に大きく立ち後れている国だったのだが、その後れをいま、急ピッチで取り戻そうとしているのだ。

     本書はそうした5年間の変化を受け、前著の内容を一歩進めたもの。
     前著の終章にも著者なりの貧困対策が書かれてはいたのだが、その対策――すなわち「解決策」の部分をメインにもってきた本なのである。
     
     私も、貧困問題の関連書を読むたび、「問題が深刻なことはわかった。じゃあ具体的にどうすればいいのか?」と著者に問いたい気持ちになることが多かった。解決策に的を絞った本が待望されていたのだ。

     ただし、著者は研究者だから、アジテーターとしての資質が勝った一部の評論家のように、「この人にまかせれば貧困問題は解決できる」と思わせるような単純明快な書き方はしていない。むしろ、著者自身が「あとがき」で言うように、「どのような社会問題にも当てはまる社会政策論の色合いが濃い」本である。また、思いのほか学術的で堅い本でもある。
     したがって、魔法の特効薬のような画期的解決策が書かれた本を期待すると、肩透かしを食うだろう。

     それでも、ヘンに感傷的にならず、冷静な社会政策論として子どもの貧困問題が論じられた一冊として、読み応えがあった。

     とくに印象的だったのは、子どもの貧困対策を「未来への投資」と見なす視点。

    《子どもの貧困に対する政策は、短期的には社会への見返りはないかもしれない。しかし、長期的に見れば、これらの政策は、その恩恵を受けた子どもの所得が上がり、税金や社会保険料を支払い、GDPに貢献するようになるので、ペイするのである。すなわち、子どもの貧困対策は「投資」なのである。子どもが成人するまでに、長くは二◯年かかるので、この「投資」は長期的な観点でみなければならない。しかし、「費用」ではなく「投資」と考えることによって、政策の優先順位も変わってくるであろう。たとえば、貧困の子どもに、ただ単に最低限の「衣食住」だけを提供するプログラムと、その子どもに「衣食住プラス教育」を提供するプログラムがあった場合、たとえ後者のほうが費用が高いとしても、投資のリターンとしては前者よりも後者のほうが優れているのは自明である。》

  • 貧困と聞くと、途上国や紛争地での話しのように聞こえます。一億層中流と言われながら育った自分には、貧困問題と日本とを結びつけるのに、少し違和を覚えます。
    この本を読み、統計を見ると、違和が小さくなりました。特に、子どもや母子家庭での貧困の状況は急いで対処しなくてはならないと感じました。
    「日本では貧困対策が取られているでしょ」という指摘があるかもしれませんが、どうやら、効果はあまり上がっていないようです。

    この本を読み、一番驚いたのは「再分配の逆転現象」(前著『子どもの貧困』の中に詳しいらしいのですが、僕はまだ読んでいません)。
    政府は、税や社会保険料などでお金を集め、生活保護などの形で国民に再分配します。裕福な層から貧困層への所得分配が貧困削減策として行われているわけです。が、日本では再分配後の貧困率が再分配前よりも高くなるのです(この「貧困率の逆転現象」はOECD諸国の中ではにほんだけ)。

    経済成長による分配は自然に貧困層に行き渡るとする「トリクルダウン」に対して否定的な検証結果がでているようです。
    政府の所得再分配もトリクルダウンも効果薄となると、どのような策を講じればよいのか。
    その提示がこの本のキモです。

  • 著者は中途半端だと書いているが、本書が提起した問題のありかと解決への道筋は十分にインパクトがあった。日本の財政も見据えながら、まずは何に取りかかれるのかが分かったからだ。

    ・ひとり親世帯の貧困率は日本は最低
    ・貧困層への自然なトリクルダウンはない。経済成長で。
    ・現代は習い事を通さないと豊かな経験が積めない。
    ・社会的地位ホルモンがセロトニン
    ・個別学習指導は学力向上だけでなく、大人社会への信頼感の回復、対話能力の向上、忍耐力の養生がある。
    ・選別主義のパラドックスから、再分配のパイの大きさへの注目
    ・現金給付に有意な効果はある
    ・放課後の子供の孤立は深刻
    ・子どもの学習費調査

  • 日本の貧困の特徴はワーキングプアが多いこと。これは母子世帯の場合子どもを抱えながらの労働が難しく、非正規就労が多いことが実態としてある。
    貧困層の子供は、学力と健康状態が低い傾向にある。
    また、貧困層は、子どもの自己肯定感や将来への希望を持たない傾向にある。家庭内においてもストレスに溢れ、健全な成長を妨げる要因になる。その結果、貧困の親から生まれる子供も、将来貧困の親になる可能性が高い。

    経済が成長すれば貧困層の所得も増える、という理論は先進国には当てはまらない。スゥェーデンやアイルランドといった高福祉国でも、低所得者の勤労所得自体は上がらず、GDPの拡大により国からの給付金の割合が上がっただけだった。

    【家庭環境を介した経路】
    親のストレス、親と過ごす時間、家庭内文化資本、親の孤立

    逆に、遺伝子的経路は、そこまで重要な要素ではなく、むしろ家庭環境により子供の認知能力、身体能力が制限される可能性のほうが高い。

    貧困には家庭環境や遺伝や地域差、親の遺産など、様々な要因があるが、一番相関関係のある経路は、
    「子ども期の貧困→低学歴→非正規労働→現在の低所得→現在の生活困窮」である。
    要因は一本一本が独立しているのではなく、様々に絡み合って影響している。

    財政には限りがあるため、貧困対策は「社会に対する将来への投資」と読み替え、費用対効果の高い政策から実施していく。
    日本はこの計測がまだ進んでいない。
    そのため、長期的な収益性の観点を持ち、その収益性が測定できる制度設計、モデル事業を取り入れ、対象者を吟味して政策を行うべき。

    貧困対策には、選別主義(生活保護のような、貧困の人だけを対象とする政策、小さな政府)と、普遍主義(義務教育のような、全員対象、大きな政府)のものがある。
    選別主義の欠点は、政治的な批判、偏見の対象、選別にかかる費用、労働インセンティブの低下がある。
    普遍主義の欠点は、財政負担の大きさがある。
    結局、研究の結果、選別か普遍のどちらが優れている、というよりも、再分配のパイの大きさによることが分かった。

    そして、日本では、普遍的な現金給付を「バラマキ」と感じる一方で、貧困層への給付も厳しい目にさらされた。しかし、現物の普遍的支給には批判はなかったため、結局、現金を配るといった札束ポリティクスにアレルギー反応を示しているだけに思える。
    日本においては、現金外支給(教育の機会の拡充など)は、より普遍的に、現金支給に関しては、より選別的に行うのが望ましい。
    また、年齢を絞るのが望ましい。特に、就学前(0~6歳)に対して貧困対策を行うのが、特に効果があるとの研究結果が出ている。乳幼児期に貧困を経験した子供は、その後貧困から抜け出せたとしても、乳幼児期の経験が悪影響を及ぼすという結果がある。

    【現金給付vs現物支給】
    現金給付の効果は、「ある」。
    現金給付の利点は、効果が確実であること。現物支給は何をどのように給付するかによって大きく効果が異なるため、効果にばらつきがある。
    現物支給であっても、教育プログラムへの投資といったものであれば、将来はかけた金の何倍ものリターンが得られることがある。一方、無駄になる恐れもある。現金は安全資産、モノは危険資産。
    現金はかゆいところに手が届き、汎用性に富む一方、市場にそぐわないサービス(保育、教育)には効果が表れにくい。

    日本では、富裕層→貧困層への所得再分配前と、所得再分配後の、貧困率の改善が低い。昔は再分配前のほうが所得が多いという逆転現象が起こっていた。
    結論としては、現金給付は、児童手当や児童扶養手当など、特に未就学児、小さい子供のいる家庭への手当てを厚くするべきである。

    【現物支給】
    保育所の拡充は圧倒的に効果あり。子供だけではなく、親に働きかけるソーシャルワーカーの配置が◎。また、小中高学童保育の給食実施により、「バランスのある食」の拡充を。
    また、放課後プログラムの実施により放課後格差を縮小する。「親が働いているから預ける」ではなく、より行きたいと思える「居場所」を提供する学童づくりが大切。
    ビッグブラザー・ビッグシスタープログラムにより、ボランティアの大人と子供が一対一の関係になれる活動が、海外で効果を上げている。
    また、親への現物支給として、貧困層妊婦への支援、親の疾患や障害への支援が上げられる。

    【教育】
    家族が負担する教育費の割合が先進国の中でかなり高い。費用の大部分は学校外教育。義務教育の授業料の無償化はもちろん、教科書代、給食費、クラブ活動費など、就学にかかる全般的な費用も援助していくべき。
    費用のほかに、学力格差の縮小も貧困をなくす上では重要。
    少人数学級に編成し直す、適切なカリキュラムによる落ちこぼれをなくす、など
    学校生活への包摂(ひとりひとりが友達や先生から認められ、自分の居場所が学校にあると思える環境)の取り組みが重要。貧困層の子供は、対人関係の苦手意識、自己意識の欠如など、社会に必要なコミュニケーション能力が劣っていることが多いからだ。

    【子供の貧困指標】
    ①相対的貧困率
    ②剥奪指標(毎日3食食べる、定期的なレジャー活動、行事への参加など、生活の質を具体的に測るもの)

    【優先順位】
    ①実験的な枠組みにより効果が測定されている物
    ②長期的な収益性が確保できるもの
    ③とくに厳しい状況におかれている子供を優先するもの

    また、現金給付は必要。家庭の経済状況は子供の生活状態にモロにでる。
    ①子どもの貧困率の逆転現象を解消する。
    ②乳幼児期の子供の経済状況を改善する。

    現物支給は、所得制限方式ではなく、学区ごとの選別や、地域ごと、定時制高校への予算拡充、メンタープログラム、親へのサービスなど、プログラムごとに効果的に支給するのが良い。

  • 「子どもの貧困対策法」は研究が行われることが前提になっている、ようなのだけど、制定されて数年経ち、今はどうなってるのか。現状を調べてみようかなと思った。
    本書の中で提案されている政策や、アメリカで行われた各種政策の費用対効果まとめ表などは、とても参考になった。と言っても自分はそういう政策等の制定に関わるような立場でもなし、選択肢としてそういうものもあり得るのか、という程度の「参考」なのだけれども。
    日本の現状を考えると、オーストラリア方式の選別主義の方がうまく働きそうな気はする。予算さえあれば。予算の問題は大きい。そして、将来の予算を確保するための現在の投資、という考え方がなかなか受け容れられないことも、問題なのだろうな、と改めて思う。

  • 教育現場の政策介入って、予算ないから敬遠されがちだけど、これはその問題箇所をかなりわかりやく書かれていてとても助かりました。

  • 就学支援金など基本的な制度の知識を欠いていたことを改めて再確認させられた。子どもの貧困に対して有りうる対策を網羅的に挙げた上で、有効な施策を真剣に検討している。ターゲッティングという発想を強調している点も本書の特徴である。

  • 書名:『子どもの貧困II ――解決策を考える』
    著者:阿部彩

    【版元】
    通し番号:新赤版 1467
    刊行日:2014/01/21
    ISBN:9784004314677
    版型:新書 並製 カバー 266ページ

     2013年,「子どもの貧困対策法」が成立した.教育,医療,保育,生活.政策課題が多々ある中で,プライオリティは何か? 現金給付,現物給付,それぞれの利点と欠点は? 国内外の貧困研究のこれまでの知見と洞察を総動員して,政策の優先順位と子どもの貧困指標の考え方を整理する.社会政策論入門としても最適な一冊.
    https://www.iwanami.co.jp/smp/book/b226254.html

    [※横書きに際し漢数字はアラビア数字にした]
    【目次】
    はじめに [i-vi]
      子どもの貧困の発見から五年
      政策オプションは何か
    目次 [vii-x]

    第1章 子どもの貧困の現状 001
    1 どれほどの子どもが貧困なのか 003
      就学援助費の受給率15.6%
      子どもの貧困率の国際比較
      どのような世帯の貧困率が高いか
    2 貧困が子どもに及ぼす影響 014
      恐ろしい貧困の影響
      学力だけではない
      大人になってからの影響
      貧困の連鎖
      「機会の平等」
    3 貧困の社会的コスト 025
      貧困の社会的コストは1億円?
      貧困の社会的コストに含まれるもの
    4 景気回復は貧困対策となり得るか 030
      先進諸国の30年間
      日本への示唆

    第2章 要因は何か 037
    1 連鎖の経路 040
      (1)金銭的経路
        【教育投資】【家計の逼迫】【資産】
      (2)家庭環境を介した経路
        【親のストレス】【親の病気(精神疾患を含む)】【親との時間】【文化資本説】【育児スキル・しつけスタイル】【親の孤立】
      (3)遺伝子を介した経路 
        【認知能力は遺伝するのか】【そのほかの遺伝的要素(身体的特徴・性格・発達障害)】
      (4)職業を介した経路 
        【職業の伝承】
      (5)健康を介した経路
        【健康という経路】【発達障害・知的障害】
      (6)意識を介した経路
        【意欲・自尊心・自己肯定感】【福祉文化説】
      (7)その他の経路 
        【地域・近隣・学校環境】【ロールモデルの欠如】【早い離家・帰る家の欠如】
    2 どの経路が重要なのか 066
    3 経路研究を政策につなげるために 070

    第3章 政策を選択する 073
    1 政策の選択肢 075
      さまざまな政策オプション
    2 政策の効果を測る 078
      政策効果の検証
      ペリー・スクール実験(アメリカ)
      日本への適用
      比較のベース
      貧困の深刻度と効果の関係
    3 政策の収益性をみる 088
      何をもって「効果」とするか
      将来の収益性
      アメリカにおける収益性の比較
    4 日本への示唆 096

    第4章 対象者を選定する 099
    1 普遍主義と選別主義 101
      ターゲティングが絶望的に下手
      川上対策と川下対策
      選別主義への批判
      普遍主義の欠点
      負担の累進性と逆進性
      どちらが貧困削減に効果があるか
      ターゲティングが上手な国
      日本では
    2 的を絞る 116
      ターゲットの全体像
      ターゲティングの方法
    3 年齢を絞る 122
      乳幼児期の貧困は後々まで響く
      クルーガー・ヘックマン論争
      介入政策の効果は持続するか
    4 ターゲティングの罠 129

    第5章 現金給付を考える 131
    1 「現金給付 対 現物給付」論争 133
      データが示すもの
    2 現金給付の利点/現物給付の利点 136
      100%の効果は望むな
      かゆいところに手が届く
      おカネしか解決できないもの
      おカネでは解決できないもの
    3 現金給付の現状 144
      児童手当
      児童扶養手当
      遺族年金
      生活保護制度
      再分配の逆転現象
    4 現金給付の設計オプション 156
      逆転現象の解消
      乳幼児期の重視

    第6章 現物(サービス)給付を考える 161
    1 子どもへの支援 163
      貧困対策としての保育
      医療のセーフティネットの強化
      栄養プログラム
      発達障害・知的障害への対策強化
      放課後(子どもの「居場所」)プログラム
      放課後格差の解消
      メンター・プログラム
      学習支援
      子どもが相談しやすい環境整備
      貧困の最前線への投資
      「帰れる家」の提供
    2 親への支援 184
      妊婦への支援
      親の疾患(精神疾患・自殺、依存症)・(発達障害・知的障害)

    第7章 教育と就労 187
    1 教育費の問題 189
      どこまでが「必要最低限の教育費」か
      義務教育の完全無償化
      高校
      大学
    2 学力格差の縮小 196
      「落ちこぼれ」の予防
      教育予算の増加
      少人数学級
      教育カリキュラムの改善
    3 学校生活への包摂 202
      不登校と中退への対策
      中退防止
    4 教育のセーフティネットの強化 206
      定時制高校・通信制教育・夜間中学
    5 教育から就労への移行支援 209
      安定した雇用へのスタートライン
      雇用する側への働きかけ
      労働法・社会保障制度の知識
    6 子どもと接する大人たちへの教育・支援 214

    終章 政策目標としての子どもの貧困削減 215
    1 子どもの貧困対策法 216
      うれしいニュース
      子どもの貧困を測る指標
      これからのこと
    2 子どもの貧困を測る 220
      イギリスの子どもの貧困指標
      EUの子どもの貧困指標
      相対的貧困率
      剥奪指標
      複合指標
      モニタリング指標と目標指標
    3 優先順位 229
      現金給付
      現物給付
    4 さいごに 234

    あとがき(二〇一三年一一月 阿部彩) [237-240]
    参考資料 子どもの貧困対策の推進に関する法律 [5-14]
    主要引用・参考文献 [1-4]


    【抜き書き】
    □ v 頁
    “社会問題の多くがそうであるように、一目瞭然の解決法が存在するわけではない。子どもの貧困に対して、具体的にどのような政策を打っていけばよいかという問いに対して、私を含め、「霞ヶ関」も、社会学者、教育学者、経済学者といった「有識者」も、決定打となる答えを示せていないのである。
     しかし、海外においては、子どもの貧困に対する膨大な試行錯誤の蓄積があるし、日本においても、さまざまな取組みが始まっている。”


    □ pp. 107-109
      普遍主義の欠点
     それでは、普遍主義の欠点、逆にいえば、選別主義の利点はなんであろう。
     選別的制度の最大の利点、そして、普遍的制度の最大の欠点は、財政負担が大きいことである。たしかに、ニーズをベースとした制度においては、高所得層へ給付を行う合理的な理由づけは困難である。むしろ、同じ財源規模であるならば、所得制限を課して、より多くの資源ニーズの高い子どもに給付すべきであるという主張がなされるであろう。同じ財源規模であるのであれば、「広く薄く」給付をするのでなく、貧困層に絞って、より「狭く厚く」給付をしたほうが貧困対策として効率的であるという議論は、貧困対策を推進する側からも、貧困対策を最小限の財源支出に抑えようという消極派からもあがる。この説は非常に説得性がある。とくに日本の現状のように、国の財政状況が厳しい場合は、「お金がかかる」というのはいちばん手強いハードルである。二〇一二年に一時的に導入された普遍的な「子ども手当」もまさにこの議論に則って廃止されたといえよう。
     また、選別的制度は、ニーズに基づく給付であるのに対し、普遍的制度は、政治的な票集めにしかすぎないという批判もある。簡単にいえば、「バラマキ」である。とくに、現金給付は「バラマキ」の印象が強い。ニーズとは関係なく給付されるので、給付がなくても十分豊かな暮らしをしている富裕層にまでも国のお金が流れる。税金の無駄遣いではないか。このことに対する批判は非常に根強い。
     しかし、不思議なことに、普遍的制度に対するこの批判は「現金給付」のみに強く主張されるものの、多くの他のタイプの普遍的制度については主張されない。誰も、富裕層の子弟にも国のお金で義務教育を施していることを「税金の無駄遣い」とはいわない。医療サービスも、同じ三割負担(現役層の場合)でサービスを誰でも受けられるが、それを不思議に思わない。
     義務教育や医療サービスなどの現物給付は普遍的制度にし、現金給付は選別的制度にするべきだという意見もある。しかし、近年においては、民間や公的に提供されているサービスを購買する費用の一部を政府が補填する制度などもあり、現物給付と現金給付の線引きは難しくなってきている。たとえば、保育所の保育料は所得によって段階的に決められている。保育サービスは現物給付であるが、お財布への影響という意味では、保育料減免はその差額がだけ現金給付をしたことと変わらない。


    □pp. 168-169
      発達障害・知的障害への対策強化
     前述したとおり、本章で掲げる政策の多くは、筆者がかかわった内閣官房社会的包摂推進室の調査からヒントを得たものである。本調査は、一八歳から三九歳の比較的若い年齢で、薬物依存、ホームレス、若年妊娠、自殺など極度の社会的排除の状況に追い込まれてしまった人々の子ども期からの生活史を丁寧に調べたものである。彼/彼女らの圧倒的多数が子ども期を貧困の中で過ごしており、金銭的困窮以外にも複数のリスクを抱えていた。
     なかでも多く見られたのが、発達障害・知的障害をもつ人たちである。発達障害や知的障害は、重度であれば、保健所や学校の健診で発見され、何らかの支援が提供される。しかし、先の調査であげられたケースの人たちは、みんな、比較的軽度の障害であり、発見されずに成人となっていた。彼/彼女らは就学前や小学生といった小さい時から疎外されており、学校や職場などの周囲からの無理解によって適応問題が生じ、結果として貧困、そして社会的排除の状況に追い込まれている。もし、障害が幼少期に発見されていれば、本人にあった教育や接し方を周囲が行うことができ、彼/彼女らは異なる人生を歩んでいたかもしれない。
     貧困世帯においては、子どもに発達障害・知的障害があっても放置されてしまう可能性が高い。だからこそ、子どもの貧困対策において、発達障害・知的障害に対する政策は欠かせないものなのである。
     具体的には、早期発見、親への働きかけ、適切なプログラムと実施機関の普及が必要であろう。早期発見については、近年、知識の浸透、乳幼児健診などの実施によって、改善されているものの、軽度もしくは疑いがある場合は、未発見・未支援のまま進学してしまうこともある。子どもが大きくなるにつれて、発見の「場」「目」が少なくなるため、小学校までに発見することを徹底する必要がある。
     なお、障害が「発見」されても、親が支援を受容するかどうかは課題として残る。「福祉制度」は親にとって敷居が高いので、「教育制度」からアプローチする必要があろう。教育問題としてアプローチしたほうが、親は支援を受けやすいかもしれない。そして、これはいうまでもないが、発達障害の理解が深まり、診断される子どもも多くなってきた今、障害を抱える子どもへの教え方の開発とその普及、これらに従事する人員の増加が不可欠であろう。

  • 前著に続き子どもの貧困について論じた。本書は、子どもの貧困に関する政策について論じている。現金給付と現物給付のどちらが良いのかなどの議論を行った上で、各種政策の個別論を浅く広く述べている。

  • 子どもの貧困をデータで示した一冊目から一歩踏み出して、具体的な対応策を模索している。難しい問題だけど読みやすい。

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著者プロフィール

社会政策学者

「2018年 『貧困を救えない国 日本』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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