日中戦争下の日本 (講談社選書メチエ)

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  • 講談社
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  • Amazon.co.jp ・本 (228ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784062583923

作品紹介・あらすじ

自由主義から全体主義へ。国際協調から地域主義へ。一九三〇年代、社会システムの不調から生じた日中戦争。なぜ政党への期待が大政翼賛会を生んだのか?労働者や農民たちは戦争に何を託したのか?戦時下日本の知られざる「自画像」を明かす。

感想・レビュー・書評

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  • 日中戦争の進みゆきを、日本人はどのように受け止めていたのかということを明らかにしています。

    著者はまず、戦争の前線に立たされた兵隊たちが、銃後から贈られてくる慰問袋にどのような思いをいだいていたのかという、ややポスト・コロニアル的な視角からの考察を展開しています。そのうえで、彼らのとらえた中国の実情についての認識と、日中戦争が確たる理念のないままに進展していった現実を対比しつつ、こんにちにまでつづく日中戦争の見方の複雑さのなかに分け入っていきます。

    つづいて著者は、当時の日本の政治状況に目を移し、「自由主義」および「国際協調」という立場から、「全体主義」および「地域主義」という立場へと日本の社会システムが転換されていったと論じています。こうした動きが大政翼賛会へとつながり、日中戦争の泥沼化をますます深刻なものにしていった経過がたどられています。

    また本書では、火野葦平や山田風太郎、小林秀雄といった作家たちや、矢部貞治や蝋山正道、京都学派の哲学者たちなどの研究者が、それぞれの思想的な立場から日中戦争をどのように見ていたのかという問題にも触れており、多面的な見方を示している点も印象にのこっています。

  • 2007年刊。本書が日中戦争当時の一面を描いたものであることは否定しない。特に、30年代後半の各政党・議員の合従連衡、社会大衆党の意義、この時期の農民・労働者・女性の地位向上については説得力を持つ。ただ、本書にある大衆意識の前提として、当時、発禁処分となった情報、思想、検閲の実態について説明がないと、大衆意識が持つ意味、評価、限界を知りえない。この意識を検閲や発禁処分等、為政者が、ある方向に誘導したか否か、あるいはその範囲を検討しなければ、大衆意識が現実政治に及ぼした影響・功罪を論じられないはず。
    残念ながら、著者の書籍にはこの視点が欠落している感が否めない。また、戦場下の中国国民の困窮・差別を実地に見聞した現場日本兵に、彼らに対する惻隠の情が事実として存在していたとしても、結局は、この心情と政策上の理念とが乖離し、中国人も日本兵を解放軍等とは認識しなかったとなれば、先の兵士の感情は何ら政治的力がなかったこと、あるいは多数派とは到底いえなかったことを雄弁に語っているのではないか。そういう印象を持ってしまう。

  • ・1930年代後半、「国内は貧困と恐怖で…」「軍部が独走して戦争が拡大し、一般国民は被害者…」というありがちなイメージを鮮やかに裏切る。日中戦争の社会的・政治的(not法的・政治的)責任を、「社会システムの不調」に見出している。「デモクラシーとしての大政翼賛会」という指摘は新鮮だった。
    ・参謀本部は対ソ戦優先方針から日中戦争拡大に反対。陸軍省は「一撃」で中国を倒し対ソ戦に備えるという範囲内で積極論をとる。柳条湖は関東軍の謀略だが、盧溝橋は偶発的事件。
    ・30年代後半の日本は戦時経済による景気拡大で、戦場からの帰還兵は戦場の緊張感と銃後の退廃のギャップに悩み、疎外感を感じる。
    ・戦場の兵士たちは現地で中国民衆への理解を深める。また一方、軍当局は文化人も動員して、中国民衆への経済開発を含む「文化工作」を進める。これが日本に逆輸入され、平準化を求める運動として「国民精神総動員運動」が国内で進む。促進者は蝋山政道。また戦争に協力した労働者や農民は社会大衆党を通して主張を強める。この過程で同党は階級政党から国民政党化、私益より公益を重視して国内体制の「全体主義」化、「革新」を進める。
    ・平沼内閣後の阿部・米内内閣では日中戦争解決が急がれたため「革新」機運が交代、民政党及び政友会の既成政党が復権。1940.2民政党斉藤孝夫の「反軍演説」は、単なる反軍ではなく領土や賠償金を取るべきという帝国主義的戦争観に立ち、「東亜新秩序」の建設という戦争目的を批判したもの。斉藤は議会から除名され、これを機に政策の方向は自由主義+国際協調から、全体主義+地域主義へ。各政党は分裂が深刻となり、同年10月の大政翼賛会へ。
    ・大政翼賛会は「上下心を一つにする」デモクラシーであった。この国内新体制は、・同じ全体主義の独伊と結ぶ、・三国同盟で軍部を満足させ国内を乗り切る、という意味で三国同盟という国際新体制と関連。しかし三国同盟は不調、国内でも大政翼賛会への無関心や既成政党派の存在により新体制は不調。
    ・汪兆銘政権を謀略した影佐禎昭・今井武夫はこれによる和平を目指したが、国内議会の現実主義派や現地軍の中下層の対中無理解により汪兆銘政権は頓挫。
    ・「自由主義」「帝国主義」「日本的日本人」を否定する京都学派は、社会の平準化による国内改革を目指し、「日本主義」に批判的。
    ・太平洋戦争開戦後の経済困窮に伴い農民・労働者の不満が増大、小作争議・労働運動を通して社会全体が下方平準化。
    ・当初東条内閣を支持していた国民も、極限状況の中で次第に離反。岡田啓介等旧体制勢力も東条打倒を目指し、1944.7内閣退陣。これで1920年代の旧体制勢力と国民とは、戦時下の対立から戦後の協調へと転換。戦後の幣原内閣は1920年代への回帰の象徴。社会の活気も復活。

  • だいぶ前に読んだんで細かいとこ覚えてないんですが、面白かったです。
    ステレオタイプな戦時下のイメージとは違う、リアルな人々の生き方が分かります。デバートで兵隊さんへの仕送りセットが売られてて、それをもらった現地の人が「手作りの物のほうがいい」とか愚痴る話なんかは生々しくて面白い

  • 戦時下の日本において軍国主義が上からの押しつけではなく、市民達が積極的に与していったのがよく分かる本

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著者プロフィール

井上寿一
1956年(昭和31)東京都生まれ。86年一橋大学大学院法学研究科博士課程単位取得。法学博士。同助手を経て、89年より学習院大学法学部助教授。93年より学習院大学法学部政治学科教授。2014~20年学習院大学学長。専攻・日本政治外交史、歴史政策論。
著書に『危機のなかの協調外交』(山川出版社、1994年。第25回吉田茂賞受賞)、『戦前日本の「グローバリズム」』(新潮選書、2011年)、『戦前昭和の国家構想』(講談社選書メチエ、2012年)、『政友会と民政党』(中公新書、2012年)、『戦争調査会』(講談社現代新書、2017年)、『機密費外交』(講談社現代新書、2018年)、『日中戦争』(『日中戦争下の日本』改訂版、講談社学術文庫、2018年)、『広田弘毅』(ミネルヴァ書房、2021年)他多数

「2022年 『矢部貞治 知識人と政治』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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