財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済 (講談社+α新書)

著者 : 上念司

• 講談社 (2016年9月21日発売)

作品紹介・あらすじ

「日本のネットベースの国債は２００兆円以下」「国には借金はあるが金融資産が大半の６００兆円以上の資産を持つ」……なんでこんな常識を、新聞やテレビは伝えないのか？　　
　田中角栄の金脈問題では、立花隆氏がそれを解明した業績に対し、「そんなことは、みんな知っていた」と言い放った大マスコミの記者たち……消費税増税や金融緩和では、財務省や日銀の思惑を忖度して「ヨイショ記事」ばかりを書いてきた。なぜ「官報複合体」は、かくも強固に結束しているのか？　
　税率さえ上げれば税収が下がっても気にしない財務省に支配された大マスコミが日本経済をダメに見せている……そのカラクリを全て満天下に！

感想・レビュー・書評

[ktsubaki1012さんの感想 · 2024年4月26日]

2017.5.28ブックオフ古淵店で購入260円

[本の虫さんの感想 · 2023年8月4日]

岸田政権になり国民の様々な負担が増える中、国に向けられる視線というのは冷ややかになっています。
感覚ではなく、具体的に何が諸悪の根源なのか？また、日本国の財政問題や社会保障問題の事実を的確に知るために役立つ本でした。

[ふなやまとおるさんの感想 · 2021年9月19日]

分かりやすそうな本だと思って借りたけど、難しくて分からないところが思った以上に多くてダメでした。経済の知識を身に着けたいな…

[mysterymanboさんの感想 · 2021年7月22日]

博学多才な筆者ですが、どんどんマウントが加速してきて人望を失っています。これだけの発信力や知識があれば、もう少し謙虚さがあれば完璧なのに、今一番残念な論客です。

[NAMIさんの感想 · 2020年10月11日]

1．何をもって日本の経済を１位と言っているのかを知る
なぜ借金説が蔓延しているのかを知る

2．日本政府の資産は約700兆円にのぼり、このような国は珍しいとされている。日本の財政に対してのイメージは、「財政赤字なので増税して税収を増やす」「財政縮小をして赤字を削減する」といったイメージが強いと思われる。しかし、それは財務省と手を組んだマスコミの報道操作によるものである。実際のところ、日本の財政は完ぺきではないものの、世界的にみても多くの資産を有している国である。なぜ、日本の財政＝困窮というイメージが根強いのか、情報操作をどのようにして行っているのか、実際に公表されている統計を基に、著者が数々の疑問を明らかにしていく一冊となっています。

3．まず、日本政府が持っている資産の大半は有価証券・預貯金であり、これが70％近くを占めている。つまり、すぐに換金できる資産ということです。財務省が提示している貸借対照表を見てみれば一目瞭然で、これを基に様々な報道のウソを見抜くことができます。日本のように多く資産を有している政府は珍しく、これを見る限り財政に苦しんでいるようには見えないです。なぜそうまでして嘘の情報を流すのか。それは、官僚たちが得をするからです。また、マスコミは官僚に逆らえば情報が取れなくなり、記事が書けなくなります。記事を書くためには、官僚の犬として働くしかないということです。
おそらく、どこの国でもこのような関係性は長年続いているのでしょう。国民はこのような関係に気づき、嘘を見抜ける眼を養っていく必要があります。世界的に見て日本人はお人よしが多く、政府の言いなりになっている印象があります。自分たちの生活を守るためにも、自分で力をつけていかなくてはならないと感じました。

[osawatさんの感想 · 2020年3月19日]

ふむ

[眠りの小五郎さんの感想 · 2019年10月20日]

財務省、大新聞を批判しているような書き方ですが、体制迎合の本。

[nksntks0922さんの感想 · 2019年7月8日]

読了。悲しいかな、自分の勉強不足のため、この本に書いていることが、正しいのか違うのか、わからない。

[tokuさんの感想 · 2019年6月21日]

日本には借金はあるが資産も十分にあるので財務状態は全く問題ない。
財務省が公表しているバランスシートを見れば明らか。
実質の借金は100兆程度

マスコミは増税したい財務省のいいなり。
嘘ばかり。
財務省は法学部出身が最も多く経済のプロではない。

格付け会社S&Pはでたらめばかりで全く信用できない。
財政再建の条件は
名目GDP成長率＞名目公債利子率
名目GDP成長率=実質GDP成長率+物価上昇率
なので物価上昇率を上げることが重要

財政出動して景気を良くしたほうが税収が伸びて財政状態も改善する。
そのためには減税が効果的。
消費税を上げても消費が抑制されるため必ずしも税収が増えるとは限らない。
むしろ逆効果。

年金問題の解決策はすでにわかっているが、既得権益者の反対があり実行ができないだけ。本気でやろうと思えばいつでも可能。

預金封鎖をしても政治的なメリットは全くないためやらない。

[よねおさんの感想 · 2019年3月31日]

リフレ派の人たちの考え方をちゃんと理解したくて読んでみた。

上念司さんは、TBSラジオのボイスをずっと聴いてたのでよく知ってる。弁達者で、経済だけでなくアニメネタとかもの話も面白い。ボイス聴いてた頃から好きだった。

ただ、どうもこのリフレ派の人たちの「いくら国債（借金）増やしても大丈夫」って話は納得できない。本読んでも結局納得できなかった。

理由は１つ。
話がうますぎるから。

バブル後の金融・財政政策に失敗したこととか、財務省が信じられないとか、マスコミの話を鵜呑みしない方が良い、消費税を今上げてもしかたない、というのはすべてその通り。ただ、それが国家に寿命がないから国債いくら増やしても大丈夫、という話にはつながらない。

反リフレ派の人の別の本も並行で読んだが、この国債買い入れはインフレターゲットを達成した後で、インフレを抑え込むために国債を放出する際にかなりのリスクになる（はず）。そのリスクを語っていないのが、リフレ派の信じられないところ。

一方、財政再建派の人たちの話でおかしいなと思うのが、まるで「経済成長しなくても良い」と考えている節があること。この人たちの話には、「どうやって労働者の最低賃金をあげるのか？」という具体的な施策がない。もうひたすら借金を返し続けて生きていこう、という暗い未来しかイメージできない。

財政再建派もリフレ派も、なぜか一部の話しかしてない印象を受ける。リフレ派は楽観的すぎるし、財政再建派は悲観的すぎる。

なぜ、健全に経済成長しつつ、リスクも見据えた上で健全に財政再建をしよう、という話がないのか。

日本がこれからどんどん高齢化していくこともわかってるし、2019年予算が100兆円超えたように、これから年金・医療・社会保障費が増えていくのもわかってる。そこに楽観的に解決できる策があるとは思えない。

しかし、痛みは当然伴うとは言え、生産性を上げて賃金上げて消費もしっかりした上で、国家として何十年かけて借金返していけば良い。消費が増えてないのに消費税上げてもしかたない。同じ消費税率でも消費増えたら税収は増えるんだから。

そういう意味だと、リフレ派の人たちの話の方がまだ納得できる。現在ここまで賃金が上がらない（消費が冷えてる）のは、一言でいうと日本の経営層が無能だからだもの。ここまで政府がお金バラまいても、内部留保を増やすだけで賃上げしない。長期的に社会をどう持続させるか、という視点を経営者が持っていない。リスクを取らずに、自分だけは逃げ切れると考えてるのが本当によくわかる。情けない。政府が会社に直接賃上げしろ、と言いたくなるのもわかる。まぁ、これは、過去の政権（自民党）が無能な経営者をずっと甘やかし続けたツケでもあるわけだけど。

安倍首相も安倍政権も全く信用できないけれど、インフレターゲットは達成しない（しようとしない）と意味がないのは確か。ここまでやったのだから、2%を目指して継続してもらいたい。それでも賃金上がらないなら、もう毎年継続的に賃金を上げないとペナルティ与えるって法律でも作って、経営者を追い込んでもらいたい。そうすれば、強制的にでも生産性向上のために産業（企業）構造改革せざるを得なくなるので。

この本の内容とは全く関係ないことも書いたけど、頭を整理したくて、現時点で自分の中で整理できたことをアウトプットしてみた。

この本の評価としては、納得できないことも多々あったのでこの点数です。

著者プロフィール

経済評論家。1969年、東京都生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。在学中は1901年創立の弁論部・辞達学会に所属。日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。2007年、経済評論家・勝間和代と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任（現在は代表取締役）。2010年、米国イェール大学経済学部の浜田宏一教授に師事し、薫陶を受ける。金融、財政、外交、防衛問題に精通し、積極的な評論、著述活動を展開している。著書に『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済』（講談社＋α新書）、『タダより高いものはない』『経済用語 悪魔の辞典』（イースト・プレス）、『官僚と新聞・テレビが伝えないじつは完全復活している日本経済』（SB新書）、『日本を亡ぼす岩盤規制』『経済で読み解く日本史（全5巻）』（飛鳥新社）などがある。2013年12月より毎月、八重洲・イブニング・ラボ（https://y-e-lab.cd-pf.net/home）の主任研究員として講演活動を行っている。

「2019年 『大手メディアがなぜか触れない 日本共産党と野党の大問題』 で使われていた紹介文から引用しています。」