税の負担はどうなるか (中公新書 1739)

著者 : 石弘光

• 中央公論新社 (2004年3月1日発売)

作品紹介・あらすじ

日本の二〇〇三年度予算は、一般会計の歳出に占める税収比率が五一.一%と、世界最低である。近年の欧米主要国では軒並み八〇%以上、イギリスやアメリカでは九〇%を超えている。少子・高齢社会が到来した日本では、景気回復を見守りつつ、財政健全化を図る両睨み政策の中で必要な財源を賄うためには、税負担増は避けられない。国民全体の公益という視点を優先した税意識を普及させ、税制改革を進める時がきている。

感想・レビュー・書評

[けいちゃんさんの感想 · 2022年1月10日]

今の日本に必要な政府の対応について、積極的な国債発行や財政出動をサポートする本が続いていたため、今度は反対に増税や歳出削減をサポートする本を読んでみたくなった。知りたかった情報は第一章に集約されており、後は参考程度に目を通した。ポイントは3つ。1つ目は、バブル崩壊を起因とする税の空洞化。バブル崩壊後の景気低迷に対し、日本政府は金融緩和(ゼロ金利)と財政出動(公共事業や減税等)により景気浮揚を図るも、不良債権の影響などから金融システムは回復せず、結果日本政府の税収比率は50%程度まで下落し、それ以降日本は税を集められない国になってしまった。２つ目は、財政赤字の弊害。債務残高の対GDP比率が高いなど財政赤字が深刻になってくると、マクロ経済的には、インフレの懸念が高まり、その結果金利が上がると民間投資が減退、さらに国の信用低下で円安が進行などといった弊害を呼ぶ(幸いなことに現時点で日本はそのような状況とはなっていないが)。また、継続的な元利償還は財政にを硬直化させてしまうようだ。複利的な経済成長を伴えば問題ないという批判には、3つ目の少子高齢社会という問題が出てくる。社会保障に必要な金額の増加率は、2-3%程度の経済成長ではとても物足りないそうだ。税制においては、制度の前提と今の社会の状況が一致していない場合は大いにこれを見直せば良いと思うが、負担増が不可避である時は、やはり国民の景気回復の実感(不安の払拭)が先に来るべきとは思う。当たり前か。金融緩和は需要の先取りという面が強いとすると、20年以上も続けてる時点でナンセンスなのだろうか。それなら新しい需要が生まれる方がいい。最後、これまで自分は所得税に大いに不満を持っていたが、本書では、所得税は基幹税の中でも累進税率構造を持ち、納税者の個々の担税力を控除によって勘案できる、公平性に優れた税であると紹介されていた。目的税ではないと、認識を変えないといけない。

[sergさんの感想 · 2018年11月13日]

105円購入2012-02-27

[マサユキさんの感想 · 2012年2月17日]

石氏の税に関する書籍を読むのは２冊目。
石氏は、税の理論をわかりやすく説明した上で増税を主張。
「低負担・高福祉」を求める風潮に警鐘を鳴らす点は共感できる。
今後は、増税に反対する主張者の本も読んで自分なりの意見を持つことができればと思う。

[baxさんの感想 · 2011年4月1日]

［　内容　］
日本の二〇〇三年度予算は、一般会計の歳出に占める税収比率が五一．一％と、世界最低である。
近年の欧米主要国では軒並み八〇％以上、イギリスやアメリカでは九〇％を超えている。
少子・高齢社会が到来した日本では、景気回復を見守りつつ、財政健全化を図る両睨み政策の中で必要な財源を賄うためには、税負担増は避けられない。
国民全体の公益という視点を優先した税意識を普及させ、税制改革を進める時がきている。

［　目次　］
第１章　税負担増は不可避か－税を取り巻く環境の変化
第２章　いま何故、税制改革か－「あるべき税制」を求めて
第３章　税・社会保障負担のあり方－負担は皆で「広く」「公平に」
第４章　変わる国民の税意識－「対話集会」を重ねて
第５章　空洞化した所得税－基幹税としてどう修復するか
第６章　高まる消費税への期待－最後の手段か

［　ＰＯＰ　］


［　おすすめ度　］

☆☆☆☆☆☆☆　おすすめ度
☆☆☆☆☆☆☆　文章
☆☆☆☆☆☆☆　ストーリー
☆☆☆☆☆☆☆　メッセージ性
☆☆☆☆☆☆☆　冒険性
☆☆☆☆☆☆☆　読後の個人的な満足度
共感度（空振り三振・一部・参った！）
読書の速度（時間がかかった・普通・一気に読んだ）

［　関連図書　］


［　参考となる書評　］

[ヒロさんの感想 · 2010年1月7日]

　少子高齢化に伴う医療福祉費等の補うために増税は必要であるとの前提のもとに、どうやって財源を確保するのかという視点で描かれている。
　税金の将来についての著者の見解が得られるのはもちろんだが、税制の国際比較などにより現行の税制が抱えている問題点を指摘していることも興味深い。
　自民党政権時の出版なので、民主党政権下では必ずしもこうはいかないか？
《キーワード》
　空洞化した所得税、消費税増税、資産課税、相続税

[ひまわりさんの感想 · 2004年9月27日]

必要な財源を賄うためには、税負担増は避けられない。
著者は政府税調の会長。

著者プロフィール

石　弘光（イシ ヒロミツ）
一橋大学名誉教授
1937年東京に生まれ。一橋大学経済学部卒業。同大学院を経てその後、一橋大学経済学部助手、専任講師、助教授、教授、学長（1998-2004年）。退職後、2007-11年の間、放送大学の学長を務める。現在、一橋大学ならびに中国人民大学名誉教授。その間、政府税制調査会会長（2000-06年）、財政制度等審議会委員、経済審議会委員、金融制度調査会委員などを歴任。経済学博士。専門は財政学。財政、税制に関する主な著書として、『財政構造の安定効果』（勁草書房　毎日エコノミスト賞）、『租税政策の効果』（東洋経済新報社　日経・経済図書文化賞）、『財政改革の論理』（日本経済新聞社　サントリー学芸賞）、『現代税制改革史』（東洋経済新報社　租税資料館賞）、『税制改革の渦中にあって』（岩波書店）、『増税時代』（ちくま新書）、その他多数。

「2014年 『国家と財政 ある経済学者の回想』 で使われていた紹介文から引用しています。」