詳説 自治体契約の実務 改正民法対応版

著者 :
  • ぎょうせい
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  • Amazon.co.jp ・本 (283ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784324108796

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    行政事務の業務委託の意義
    (中略)「自治体が本来実施すべき次のような事項については業務委託の対象から除くことが必要である。
    (1)法令の規定等により自治体が直接実施なければならないもの。
    (2)許認可等の公権力の行使に当たるもの。ただし、これに付随する定期的な事務作業など、公権力の行使に直接関与しない部分については、関係法令に抵触しない範囲で委託を検討する。
    (3)政策・施策の立案・調整・決定など自治体自ら判断すべきもの。
    (4)公正性や公平性の確保、個人情報保護のため、自治体自ら実施すべきもの。ただし、契約において機密保持の明記によりこれらの問題を回避できる場合は除く。」p.214

    「外部委託を検討する場合は、当該事務事業に係るコストの分析を行い、委託によりコスト削減ふぁ可能か検証する。なお、コスト分析を行う場合、業務量調査を活用するとともに、人件費については一人当たりの年間平均人件費を用いる。」p.216

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