- Amazon.co.jp ・本 (235ページ)
- / ISBN・EAN: 9784344029750
感想・レビュー・書評
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少し古い著書ですが、データに基づく高橋氏の主張は説得力があります!
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2017年時点での世界や日本の現状と問題点を解説してくれるという面で良い本だった。
この人の本は古本を読むのではなく、現状理解の一環として今の本を読むべき人ではあるが、意見をうのみにするのではなく自身で検証するべきでもあると感じた -
日本はこの先どうなるのか?
分かれやすくこの国の行き先を解説しています。 -
なんとかどうにかなってほしいとか
そんなことをおもいつつも、つつも
2016年を振り返ると、私自身は何であったのか。
2年も3年もたつとわからなくなってしまうが、
やはり反省しないといけない何事も。疑いを持って。 -
データに基づく分析を重視する著者が、日本で起きているさまざまな問題についてデータをもとに分析し、解説している本です。
2016年8月刊行ですので、それ以前のデータに基づいての分析となります。
マスコミや学者・識者が感情や印象で語っているため、一般人が世界や日本で本当に起こっていることを知る機会がない現状にあって、きちんとしたデータに基づいて解説している本書はとても参考になる良書だと思います。
なお、本書は刊行から概ね2年経過していますが、経済政策についての分析・予測ははなかなか当を得たものだったと感じました。
ただ、国際関係についての分析は納得できる部分も多いが、経済政策に比べると物足りず精度も低いような感じで残念である。
2018/06/17 読了 -
経済から安全保障まで、日本の様々な問題が挙げられています。著者が以前に、出版している著書と内容が若干被る部分はありますが、全体的に分かり易く、政治経済の専門用語が全く分からない人でも読むことができるくらい、平易な文章で書いてあり、かつ分かり易いです。
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こんなにわかりやすく社会をぶったぎる本があったのか
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高橋洋一先生著
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元財務相の官僚であり、以前「霞が関埋蔵金」がどの程度あるかを発表して一世を風靡したころから、この本の著者の高橋氏の本を読んできています。この本は今年(2016)8月に発行された現時点での彼の最新本で、現在の日本の状態を解説しています。
メディア情報によれば、参院選後に憲法改正がしやすくなったような報道がなされていますが、実は容易ではない様ですね。イギリスのEU離脱の影響、マイナス金利が日本経済に与える影響、日本の借金1000兆円と言われていることに対する本当の見方、集団的自衛権とは何かの解説までわかりやすくされています。
新聞やテレビをそのまま見ていても理解できない様な内容が書かれていてためになった本でした。
以下は気になったポイントです。
・公明党は、新たに条項を加える「加憲」を主張、おおさか維新の会は、憲法9条を対象にしていない(教育無償化・憲法裁判所・地方分権を改憲項目)、憲法9条改正は容易でない(p21)
・ユーロ圏でも、シェンゲン圏(国境検査なしで越境を許可する)でもないイギリスは、数々のメリットを享受していたにも拘わらず、離脱派が勝ってしまった(p24)
・脱退する加盟国とEUは、脱退のための協定に合意する必要がある、その期間は原則2年、欧州理事会が全会一致すれば期間をさらに2年延長できる(p25)
・顧客の預金にマイナスの利息をつけることは考えられない、つまり、マイナス金利で個人が損を蒙ることはない(p36)
・マイナス金利の導入とは、250兆円を超える部分に、マイナス0.1%の金利を付けることを意味する(p45)
・経済政策の効果は、GDPや雇用統計で計られるべきであり、一方、株式市場・為替市場は短期的に表れる(p47)
・消費税率の引き上げは、実質的には緊縮財政と同じ効果をもたらす(p47)
・本来なら理系学部に分類されるべき経済学部が文系学部に分類されている理由は、大学の「経済」的な要因による。経済学部を理系に分類してしまうと、大学は受験生を集められなくなり、経営が苦境に立たされる(p69)
・ソ連の統計によれば、1985-1991年のソ連の国民所得成長率の公表値は、現実より1-13%、平均で6.8%も高かった。公表数字では、1989年まではプラス成長で、1990年からマイナス成長に転じたが、実際には1986年からマイナスであった(p78)
・中国が発表する統計の中で、一つだけ信頼できるのは、輸出入統計である。WTO加盟しているので、加盟国が公表を義務付けられている。それによると、中国の輸入額は前年比14.1%減、輸入伸び率とGDP伸び率との間には正の関係があり、それによると「-3%」となる(p81、82)
・中所得の罠(一人当たりGDP1万ドル目安)を突破することは簡単ではない、アメリカ別格として、日本は60年代、香港は70年代、韓国は80年代に突破したが、マレーシアやタイは突破できていない(p84)
・中所得の罠を突破するには、社会経済の構造改革(資本・投資の自由化)が必要である(p85)
・2014年末で、日本国資産は総計680兆円、換金しやすいのは、現預金(28)・有価証券(139)・貸付金(138)・出費(70)の合計375兆円、純債務は492兆円(GDP100%)、日本銀行も含めた連結ベースで考えると、日本政府の純債務は2015年3月末で約100兆円、GDP比較20%(p102)
・小泉政権下では、増税せずにプライマリーバランスの赤字を28兆円から6兆円まで縮小させて財政再建をほぼ達成した。増税せずに量的緩和政策を実施したので(p113)
・日本の報道自由度ランキングが低いのは、記者クラブ制度があるから。会員制だが、会員以外の報道機関の入会は事実上、拒否・制限される(p121)
・海外では、社会保険料と税金は、歳入庁という一つの機関が纏めて徴収している。法人数280万社で、日本年金機構が把握している法人数は200万社なので、未収金は約10兆円と推計されている(p125、126)
・昨今注目を集めているのは、共有型経済(シェアードエコノミー)で、提供者が所有するモノやサービスを、利用者が共有することで成立する市場経済で、配車サービスの「ウーバー」が代表例(p149)
・戦争を避けるための3つの条件、1)民主主義の成熟、2)国際的組織への加入、3)経済的相互依存(p162)
・日本国内の施設を使用できる地位協定を結んでいるのは、アメリカ軍と国連軍のみ、横田基地以外には、キャンプ座間・横須賀海軍基地、佐世保海軍基地、嘉手納空軍基地、ホワイトビーチちう、普天間海兵隊基地が指定されている(p177)
・現在の在日米軍をすべて自衛隊に置き換えたら、おそらく25兆円程度の防衛予算と日本経済の損失に備えるコストが必要になる、現在の防衛予算は5兆円程度、日米同盟のコストが1.7兆円なので、合計6.7兆円(p196)
・集団的自衛権の行使メリットは、個別的自衛権に比べて、1)抑止力が強く戦争に巻き込まれるリスクが減る、2)安全保障コストが安い、3)侵略戦争のブレーキになる(p200)
・トランプ氏とクリントン夫妻はいい関係である、トランプ氏はクリントン夫妻に寄付をし、クリントン夫妻はトランプ氏の結婚式に出席した過去がある(p208)
2016年8月28日作成 -
経済問題と国際関係問題に分けて日本の今後をわかりやすくデータに基づきながら解説した1冊。オススメ。