- Amazon.co.jp ・本 (280ページ)
- / ISBN・EAN: 9784396115333
感想・レビュー・書評
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確かにもしも今の超低金利が上昇し始めてしまい、固定金利でなく変動金利のローン返済が困難となる人が増えると、前回のバブル崩壊時と同様に銀行は大量の不良債権を抱えるだろうな。。不動産価格や株価は急落することになる。その時、海外の投資マネーは日本の不動産を「売り」に行くのかどうかは分からないけど?バブル崩壊の雪崩に巻き込まれるのはまたもや日本の銀行と日本人の個人投資家なのか?
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株を買ってる個人投資家は日本人のわずか17.1%、外国人投資家は30%強。日本人には株価より不動産価格の方が大問題。2022年、都内や大都市近郊の生産緑地に宅地と同じ固定資産税が課されるようになる。この気に農地利用をやめて宅地に転用される土地がたくさん市場に放出される?!
土地の所有権は、実は海外では一般的でない。多くの人が土地は借りている。空き家になった時は、日本だと自治体もお金がないから買い取ったりはできないが、海外では、社会に有効に使われる方法が考えられる。 -
同じ業界関係者として、納得できる内容。
幅広い範囲の様々な事象を論理的に記述しており、説得力がある。
ただ、内容が散らかっていて少し読みずらい。 -
少し前の本だが、コロナ前の雰囲気とはそう違和感のない一冊。
コロナ禍で不動産が動いていないので、コロナ後にどうなったかが分かりようもないのだが、オフィスビルや住宅は今も作られている。
一方で、働き方には変化が見られた。リモートワーク化を進める会社がものすごく増えた印象だ。オフィス需要の減少と郊外というか遠隔地の復活でオフィス、住宅ともに大きな変化が出てきそう。
本書で触れられていた、生産緑地の期限切れも間近に迫っている。不動産は大きな変化の時代だな、たぶん。 -
●企業は稼いだ金を借入金の返済に当て、人件費を抑え、残った金を内部留保している。銀行は金を借りてくれるところがなく、その運用先は再び不動産へと向かった。
●2012年、マンション建設コスト坪80万台から2018年、110〜120万に。40%値上がり。
インバウンド目当てのホテル用地とマンションが獲得合戦するので値段が上がる。
●東京オリンピックまでの4年で、平成バブル同等のオフィスビル建設。しかも大規模化、千代田区、中央区、港区に集中。ただ、その7割は建て替え。現在空室率3%程度なので、まだまだ売手市場なのだ。
●バブル期との違いは、REITの存在。デベロッパーは傘下のREITに売却したりする。
●日本の都市では利回りが3%台に下がってる。しかし中国人から見れば、まだ魅力的に見えるので、買い手がいないわけではない。
●GPIFの登場で、官製不動産マーケットが誕生した。8兆円規模。
●スキー場の不動産。外国人富裕層は長期滞在するが、現地の旅館では連泊に不向き。(料理のバラエティが足りない)したがって、未利用時には他人に貸せる運用型のコンドミニアムが高くても売れる。日本人の物差しだけでは判断出来ない。
●アベノミクスで株価が上昇して喜んだのは、株式保有率3割の外国法人。国内の個人所有率は17%しかいない。だから不動産の上昇の方が、国民に支持されやすい。
●1995年湾岸エリアの工場地帯の容積率が200%から400〜600%へと引き上げられた。デベロッパーは、超高層マンションを次々と建設。これにより、サラリーマン層でも都心で住宅が所有できることとなった。
●逆に郊外住宅の価格を著しく下げることとなった。○○ニュータウンや、千葉のマンション。
●不動産に投資する人が見ているのは「イールドギャップ」です。投資物件の利回りと、長期金利との差のことです。3%の利回りで買っても、数ヶ月後に2.5%の利回りで買う人が存在かもと言う理由で投資をする。
●現在の低い空室率は、大型ビル建て替えによる退去者が転入することにより維持されている。坪4万払うテナントばかりではない可能性もある。
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不動産の力学が実に分かりやすくまとまっている。購入を考えるなら事前に読むべき内容。読めばバブル崩壊の見方が少し変わるかも。中古マンションの価値が見直されて市場が健全化する機会になり得るとも言えると。
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不動産運用についてとあるきっかけがあり手に取る.牧野さんご自身もすごくおもしろい方だった.
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空き地の増加への対処や、建物の価値をいかに維持・向上させるかの問題は大きい。