これからの地方自治の教科書 改訂版

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  • 第一法規
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  • Amazon.co.jp ・本 (344ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784474076990

作品紹介・あらすじ

自治体の仕事や人口減少、ICT、コロナ対策、SDGsなど自治体を取り巻く今日的なテーマを切り口として、「地方自治」の理念や意義、仕組みを学べる一冊。

〇学生や自治体職員、議員などの地方自治の入門書として最適。
〇地方自治のしくみについて、非常にわかりやすく解説。
〇自治体の仕事と地方自治の理念の関係性がわかる。
〇人口減少や自治体DX、コロナ対策などのテーマを通して、これからの地方自治が抱える課題がつかめる。

感想・レビュー・書評

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  • 東2法経図・6F開架:318A/O63k//K

  • 第1章 くらしに身近な自治体の活動

    第1節 戸籍と住民
    1 戸籍は国の事務から自治体の事務へ
    2 住民票の意味
    3 「住民になること」の意味
    4 住民の多様性(ダイバーシティ)と包摂(インクルージョン)
    column:LGBTと自治体によるパートナーシップの証明

    第2節 相談サービス
    1 自治体相談サービスの特色
    column:災害復興としての「リーガル・ニーズ」対応
    2 オンブズマン
    3 受け身の相談からアウトリーチへ

    第3節 子ども・子育て施策と学校教育
    1 妊娠・出産
    2 保育所
    3 学校教育

    第4節 日常のくらしを支える公共サービス
    1 上水・下水と地域の生活
    column:柳川堀割物語
    2 ごみの収集
    3 道路
    column:歩道橋と道路の哲学

    第5節 年金・医療・介護
    1 年金
    2 健康保険
    3 高齢者の福祉・介護

    第6節 安全・安⼼、防災と「新しい⽇常」
    1「リスク社会」と安全・安心
    2 警察と安全・安心
    3 消防と防災
    4 感染症対策と「新しい日常」
    column:災害時の自治体間連携の進化

    ◆学びのガイダンス

    第2章 憲法が保障する地方自治

    第1節 憲法記念日と地方自治
    1 「国」とは
    2 憲法第8章の意義

    第2節 「地方政府」としての自治体
    1 「地方自治」の規定
    2 「ローカル・オートノミー」の意味
    column:日本国憲法第8章条文
    3 市区町村は「最初の政府」
    column:「地方自治の保障」の世界的潮流

    第3節 二元的な代表制の政府形態
    1 政治のプロの選出原理としての選挙
    2 「民意」を見えるようにするには
    3 政治のプロが交代する理由
    4 首長と議会の特性
    5 議決機関としての議会 
    6 首長の地位

    第4節  二元代表制と「与野党関係」の誤解
    1 国と自治体の違い
    2 議会と首長との関係

    第5節 自治体行政の独自性
    1 最終的な意思決定点の相違
    2 人事制度の違い
    3 意思決定の自律性
    4 仕事の独自性と自治体の責任

    ◆学びのガイダンス

    第3章 自治体の仕組み

    第1節 地方分権と自治体の新しい役割
    1 「分権型社会の創造」
    2 国と自治体の新しい役割分担
    3 機関委任事務制度の廃止の意義と新たなルールづくり
    column:国地方係争処理委員会
    4 地方分権改革の評価と〝地域発〟改革への展開
    column:地方分権は永久改革?

    第2節 自治体の種類
    1 普通地方公共団体
    2 特別地方公共団体
    3 都道府県と市区町村
    4 市町村合併と新たな広域連携の展開
    column:自治体行政の総合性
    column:広域連携による圏域マネジメント
    column:遠隔連携のさまざま

    第3節 地方議会
    1 議会の権限
    column:議員提案による政策条例
    2 議会の運営

    第4節 首長と役所
    1 首長の権限
    2 行政の担当者
    column:「人財」育成と求められる職員像
    3 職場組織の特徴
    column:オフィス改革による職場の風景の変容
    4 意思決定の方式
    5 管理職の「選考」と首長との関係
    column:管理職の心構え

    第5節 自治体の財政と予算
    1 地方自治と税金
    2 自治体の収入
    column:地方分権による課税自主権の拡充
    column:ふるさと納税と新たな財源確保の動き
    3 「国」から「地方」への財政移転
    4 地方債
    5 地方公営企業
    6 自治体の予算

    ◆学びのガイダンス

    第4章 変化に対応する自治体行政

    第1節 地域づくりと自治体計画
    1 自治体計画の出発点
    2 自治体計画の策定
    column:政策、政策体系と計画
    3 計画行政の徹底

    第2節 地方創生と地域力の向上
    column:人口減少社会の到来と地方創生
    1 地域の個性と内発的な創造力
    column:地域カルテのススメ
    2 地域らしさの追求
    column:「地域のけじめ」とシティプロモーション

    第3節 行政の範囲と民間の活動領域の見直し
    1 行政の不断の見直し
    2 「公平」の観念と行政活動の限界
    3 「民間」独自の活動領域

    第4節 民間活用の進展
    1 民間活用の背景
    2 民間活用への視点
    3 民間活用の手法
    column:水道法改正とコンセッション方式


    第5節 IT時代の情報政策
    1 自治体における情報管理の視点
    2 情報公開と個人情報保護
    3 情報の活用
    column:データ活用と法整備
    4 自治体行政のデジタル化(DX)

    ◆学びのガイダンス

    第5章 住⺠参加と地⽅⾃治

    第1節 ⾏政運営の根拠と職員⾏動への理解
    1 制度としての法規
    2 「カ行」型職員の制度運用
    3 制度の最大限有効な活用

    第2節 住民参加
    1 民主的自治の原則と住民参加
    2 住民参加の制度的保障
    column:自治基本条例
    column:都道府県と市町村の新たな関係
    3 住民参加の意義
    4 住民参加と地域社会の革新
    column:住民参加と政策形成

    第3節 選挙への参加
    1 選挙管理委員会
    2 選挙権
    3 選挙人名簿
    4 被選挙権
    5 選挙の種類
    6 選挙運動の方法
    column:選挙権年齢の引き下げと有権者教育

    第4節 議会との付き合い方
    1 傍聴
    2 請願・陳情
    3 代表者としての議員

    第5節 直接参政の制度
    1 直接請求
    2 そのほかの直接参政の制度

    ◆学びのガイダンス

    第6章 共生社会に向けた住民自治の可能性

    第1節 都市型生活様式の普及と「私的自由」主義の定着
    1 都市型生活様式の普及
    2 「私的自由」主義の起源と定着
    3 依存型の生活様式

    第2節 「ボランタリズム」─自発と自前の「元気」
    1 ボランティア活動とは─四つの活動原則
    2 ボランティア活動の担い手
    3 「総ボランティア」論への疑問
    4 組織化の必要性
    5 ヨコに結び合う活動の意味

    第3節 格差の意識と均霑努力の「元気」
    1 「所貧乏」意識
    2 「均霑」の平等主義
    3 「均霑」の根拠づけ

    第4節 「和のイデオロギー」と抵抗の「元気」
    1 「自(おの)ずから治(おさ)まる」自治観
    2 住民運動と「和のイデオロギー」への挑戦
    3 抵抗の「元気」の課題

    第5節 自律的な秩序形成の「元気」
    1 「自(みずか)ら治(おさ)める」自治観
    2 「広い世間」の拡大と対立の表面化
    3 役所への依存と自治
    4 住民がつくる「公共」
    column:「地域共生社会」の実現と住民自治

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著者プロフィール

厚労省成年後見制度利用促進専門家会議委員長/全国町村会「町村に関する研究会」座長/「地域共生政策自治体連携機構」代表理事/東京大学名誉教授。
 1940年旧東京市生まれ。法学博士。専門は行政学・地方自治論。 地方分権推進委員会専門委員・くらしづくり部会長、日本行政学会理事長、社会保障審議会会長・同介護給付費分科会会長、内閣府成年後見制度利用促進委員会委員長、地域活性化センター「全国地域リーダー養成塾」塾長などを歴任。
 近著に『老いを拓く社会システム』(2018年、第一法規)、『人口減少時代を生き抜く自治体』(第一法規、2017年)、『自治体の長とそれを支える人びと』(第一法規、2016年)、『自治体職員再論』(ぎょうせい、2015年)、『政権交代と自治の潮流』(第一法規、2011年)、『変化に挑戦する自治体』(第一法規、2008年)など。

「2020年 『未完の「公共私連携」―介護保険制度20年目の課題』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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