著弁護士・獨協大学特任教授（2017 年～）・関東弁護士会連合会理事長（2018 年度）。 1953 年福井県小浜市生まれ。1978 年東京大学法学部卒業。1983 年弁護士登録（第 二東京弁護士会）。1993 年筑波大学修士課程経営・政策科学研究科修了（修士 （法学））。愛媛大学法文学部非常勤講師、獨協大学法科大学院特任教授（2004 年 ～ 2017 年）、情報公開法を求める市民運動運営委員、米国アーカンソー大学客員 研究員、ＢＰＯ放送人権委員会委員（2006 年４月～ 2015 年３月。2012 年４月～ 2015 年３月、委員長）、日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長、内閣府・ 高度情報通信社会推進本部個人情報保護検討部会委員、総務省・行政機関等個人 情報保護法制研究会委員、内閣府・国民生活審議会委員、内閣府・公文書等の適 切な管理、保存及び利用に関する懇談会委員、独立行政法人国立公文書館有識者 会議委員、内閣府・消費者委員会個人情報保護専門調査会委員、情報公開クリア リングハウス理事、公益社団法人自由人権協会代表理事、内閣府・行政透明化検 討チーム座長代理、内閣府・消費者委員会個人情報保護専門調査会委員、日本弁 護士連合会副会長、第二東京弁護士会会長、日弁連第60 回人権擁護大会シンポジ ウム第２分科会「情報は誰のもの？～監視社会と情報公開を考える～」実行委員 会委員長、内閣府・公文書管理委員会委員・特定歴史公文書等不服審査分科会会 長などを歴任。 共著に『情報公開』（学陽書房）、『ＭＥＭＯがとれない──最高裁に挑んだ男たち』 （有斐閣）、『情報公開法──立法の論点と知る権利』（三省堂）、『情報公開制度 運用と実務』（新日本法規出版）、“How the Freedom of Information Act Became Law in Japan”、『情報公開法解説 第２版』（三省堂）、『個人情報保護法 逐条分 析と展望』（青林書院）、『個人情報保護 管理・運用の実務』（新日本法規出版）『Ｑ ＆Ａ個人情報保護法 第２版』（三省堂）、『情報公開を進めるための公文書管理法 解説』（日本評論社）、『新基本法コンメンタール 情報公開法・個人情報保護法・ 公文書管理法──情報関連７法』（日本評論社）、『逐条解説 特定秘密保護法』（日 本評論社）、『ＢＰＯと放送の自由』（日本評論社）、『個人情報保護法の法律相談』（青 林書院）など（あとがき引用書を除く）。 「2018年 『監視社会と公文書管理』 で使われていた紹介文から引用しています。」
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