中小企業が“本当に”使える 最新 事業承継対策の法務と税務

  • 日本法令
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  • Amazon.co.jp ・本 (368ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784539727683

作品紹介・あらすじ

事業承継税制だけじゃない!

株式の生前贈与・譲渡、種類株式の発行、信託、一般社団・財団法人、
生命保険、持株会社、経営者保証ガイドライン、新相続法の活用など、
中小企業に真に役立つ事業承継対策メニューをすべて解説!

平成30年度税制改正で大幅緩和された事業承継税制は、
相続・贈与した自社株式のすべてについて納税猶予を受けられるという
極めて有利な特例ではあるが、実際には一定の企業しか活用できない。
そこで本書では、事業承継税制だけではなく、信託や種類株式、一般社団・財団法人、
持株会社等、最新の手法を用いた対策について、
真に中小企業が求める有効な事業承継対策の在り方を明らかにしていく。

著者プロフィール

タックス・ロー合同研究会
平成28年9月に設立された東京弁護士会・中小企業支援センターと
東京税理士会・日本税務会計学会法律部門の合同研究会(総勢約30名)。
事業承継や民法改正(相続編・債権編)について、
法務・税務の両面から研究活動を行っている。

「2020年 『中小企業が“本当に”使える 最新 事業承継対策の法務と税務』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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