アベノミクスでも消費税は25%を超える (PHPビジネス新書)

著者 : 小黒一正

• PHP研究所 (2013年6月19日発売)

作品紹介・あらすじ

デフレ脱却、2％のインフレ達成――明るいムードが漂う日本経済、はたしてこれで再生できるのか？　日本が背負う社会保障負担の真実。

感想・レビュー・書評

[dai-aiさんの感想 · 2016年7月30日]

レビュー省略

[syunyatadaさんの感想 · 2014年12月26日]

①デフレ脱却：受給ギャップが原因・被価格競争を目指すべき・
②日本経済復活：人口減少・労働生産性の定価と構造的もんぢを抱えている。製造業のさうまいるカーブ・官学の連携・海外企業の誘致
③歳出削減：日本の歳出はムダがほとんど削減され無駄がない。政府の多額の資産はほとんどが売却困難。税収が歳出の半分以下と恒常的に不足している。
④財政破綻論：国債を国内で消化→償還のための税負担は将来世代が負担をする。豊富な国内貯蓄→高齢化に伴う貯蓄の伸び悩み。銀行や金融機関の安定的国債消化→安定的な投資家ではない、低金利の保証もない。中央銀行の通貨発行→急激なインフレ
⑤経済成長論：歳出削減・増税の必要性有り。財政構造を改善すること(経済成長に伴い財政規模も拡大するため)。公的債務残高比GDP→成長率が金利を上回る保証もない。公的債務が成長を抑制する可能性
⑥増税：デフレ時の増税をしないという考えは間違い。実体経済の状況を加味する必要。増税を先送りすることによる財政破綻の危機感を持つこと。
⑦消費税：財源調達力が高く安定している。景気に対して中立的。将来世代と現役世代の格差を是正すること。単一税率＝国際的評価が高い、効率性が高い。低減税率＝高所得者ほど有利。
⑧社会保障制度：「増税vs社会保障費削減」が対立軸。「高福祉・高負担」・「低福祉・低負担」・「中福祉・中負担」のいずれかを選択する必要性。現在は「中福祉・低負担」のためミスマッチが起こっている。そのため、負担率を高め中負担を目指すべき、そして制度の透明化を図るべきである。
⑨国と地方：国と地方との行政責任の所在をはっきりさせる
⑩日本の進むべき道：決められない政治からの脱却・受益と負担の世代間格差の是正・

政治家が将来世代を含めた歳出削減・増税などの痛みを伴う政策を国民に訴え、せっとくすること。

[ucym100さんの感想 · 2014年12月4日]

人々は自らが望むことを喜んで信じる Libenter homines id quod volunt credunt カエサル　ガリア戦記

デフレと低収益、賃金カットの悪循環から抜け出すには、コストカットよりも逆に消費者に「お金を出してでもほしい」と思わせるような商品・サービスを生み出そうとする努力が必要である

2020年前後には国地方を含む公的債務残高が家計金融資産を上回るとのIMF資産もある

国債の金利が低いことや、CDSの水準が低いことは、将来にわたって日本に財政危機が生じないということを意味しない　

2011年夏から７％を超えるまで急上昇したイタリアの２年債の金利はわずか２年前は1%代半ばだった

増税vs反増税ではなく、増税vs歳出削減（社会保障費削減)

軽減税率　きわめて非効率

イタリア　べルスコーニ首相が退陣したあと学者出身のモンティが首相になり、政治家を一人も含まない専門内閣を組閣した。国民に痛みを強いる改革を断行するために、政治家のいない内閣をつくるというのは、民主主義に対する強烈な皮肉といえる

財政赤字が発生するメカニズム　政治経済学では共有資源問題 common pool problem 共有の資源は私有のそれにくらべ過剰に利用されやすい

何が受け入れやすいかでのはなく、何が正しいかを考えなくてはならない

[farmertanakaさんの感想 · 2013年9月8日]

国家財政破綻防止のためには、最終税率は30％となる根拠を示しながら、仮に「中福祉・中負担」を目標としても、消費税率は25％、今回増税で10％にしても、あと15％の追加増税が必要で、そのうえ不足分（消費税5％分）に相当する12兆円の歳出削減が必要だとする。
様々な楽観論についての、具体的反証を挙げながら、警鐘を鳴らし、対案が示されている。
総論では危機が現実のものとして論証されていると思えるが、所々に、筆者の結論に到達するための強引な組立のように感じられる点もある。

[moriizouさんの感想 · 2013年7月8日]

頭の整理に最適。

著者プロフィール

法政大学経済学部教授。
1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)。1997年大蔵省(現財務省)入省後、大臣官房文書課法令審査官補、関税局監視課総括補佐、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。経済産業研究所コンサルティングフェロー、鹿島平和研究所理事、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員。専門は公共経済学。

「2022年 『日本経済　30の論点』 で使われていた紹介文から引用しています。」