あなたの不動産が「負動産」になる: 相続・購入する前に今すぐやるべきこと (ポプラ新書)
- ポプラ社 (2015年8月3日発売)
- Amazon.co.jp ・本 (213ページ)
- / ISBN・EAN: 9784591146293
作品紹介・あらすじ
負動産貧乏になるな!
不動産が5年以内に
粗大ゴミになる。
売れない貸せない「負動産」から逃れるために
今すぐやらなければならないこと。
不動産を税金や管理費を払うだけの
「負債」にしないためにやるべきこと。
遺品整理業の草分けとして知られる
著者が継承を鳴らす!
不動産の多くはもはや財産ではなく、
固定資産税や管理費・修繕積み立て費を
支払うだけの「負債=負動産」であり、
売れないし貸せない。
不動産を相続したり購入する前に
今すぐやらなければならないことを初めて一冊に。
●「負動産」で困らないための基礎知識
1、自己所有の不動産価格を調べる
2、家族構成を考え余分な不動産は処分する
3、見込みのない不動産を将来性のあるものに買い換える
4、所有せず、借りるという考え方をもつ
5、ライフプランにあわせ、総コストが少ないマンションを
6、ハザードマップで、危険でないかを確認する
7、消滅可能性都市は避ける
8、相続財産はできるだけ不動産で残さない
●構成
序章 不動産も遺品と一緒に処分することを望む遺族
〜遺品整理屋が不動産屋になって気づいたこと
第1章 いつの間にか、不動産が負動産になっていた
〜まだ不動産に価値があると信じますか
第2章 負動産ババ抜き、負けるのは誰だ
〜負動産地獄にはまった抜け出せない人たち
第3章 負動産を抱えないために知っておくべきこと
〜不動産を買う際に気をつけること
第4章 負動産を不動産に復活させる方法
〜不動産の有効活用と価値の創造
第5章 負動産で困らないための基礎知識
〜明日からでも行うべき不動産の健康診断
第6章 相続人になる前に知っておくべき知識
〜自分は誰の相続人として何を相続するのか
感想・レビュー・書評
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遺品整理業をされているこの本の著者が、親から引き継いだ不動産について相談を受けることが多く、親から財産を引き継ぐときの注意点について解説した本です。
私もこの本を読むまでは、親が住宅ローンを完済していれば、その不動産やマンションを引き継ぐことは問題無いと思っていましたが、住宅ローンを完済していない相続人が、マンションを相続して維持していくことは大変であることが、改めて理解できました。
固定資産税に、マンションの管理費、1年間でどの程度になるのか、相続する前にすぐやるべきこと、として挙げられています。とても考えさせられる本でした。
以下は気になったポイントです。
・単身者が、年齢を問わず住まいとして選択するのは、交通の便の良い駅前のマンションしかない(p28)
・リゾートマンションは、物件自体の価格は10万円でも、入居時に別途100万円、年間数十万のコストがかかるので、年に宿泊費を30万円使っても、設備が整ったホテルのほうが断然お得(p31)
・たとえ1円で落札しても、数百万円単位に膨らんだ滞納共益費の負債を落札者が承継することになる(p32)
・全区分所有者の5分の4が賛成すれば建て替え可能だが、容積率に余裕がないマンションだと、建築費は100%区分所有者負担となる(p47)
・住宅建設の経済効果は非常に高く、これを停止すると、空き家問題以上の社会問題となる(p52)
・固定資産税は、地方税収の50%前後を占めるので、簡単には逃げられない(p61)
・相続放棄は、相続開始を知った日から、3か月以内に相続放棄の手続きを裁判所へ申し立てなくてはならない(p62)
・田舎の中古住宅が売りに出ているということは、その家に住む人がいなくなったということ(p74)
・不動産の所有とは、その後の管理費用や固定資産税を払い続ける責任を負うということ(p75)
・修繕積立費と管理費の合計が3万円のマンションの場合、1年で36万円、30年で1080万円であることを認識しておくこと。マンションの耐用年数47年を考える(p99)
・法定耐用年あ、鉄筋コンクリート(RC)で47年、重量鉄骨34年、木造22年、過去の統計上の平均建て替え時期が基準となっている(p101)
・劣化対策等級があり、等級3の場合は、おおむね3世代(75-90年)、等級2の場合は、おおむね2世代(50-60年)、等級1の場合は建築基準法ぎりぎりである(p101)
・分譲マンションを購入する場合は、しっかりとした施行会社の建設したマンションで、管理組合がしっかりしていることを確認する(p117)
・これからの時代は、子供がいても丈夫な範囲の狭めの部屋、戸数の多いマンション、駅近く、新築、価格が高めのしっかりした施行会社が建築した物件にすること(p168)
・2040年までに、20-39歳の女性人口が半減すると予想される自治体は、消滅可能性都市と言われている。全国約1800の市町村のうち、約半数の896が該当する(p171)
・2013年、住宅全国総数6063万戸のうち、820万戸が空き家であり、空き家率は13.5%で過去最高。賃貸住宅の空き家率は18.9%(p172、180)
2015年8月16日作成