個人の自由意思を尊重する視点から憲法28条を関与権と位置づけ、その基本権規定を頂点に労働組合法の新しい体系化を試みる。
大阪市立大学名誉教授 「2020年 『労働法理論の探究』 で使われていた紹介文から引用しています。」