日本の労働市場改革―OECDアクティベーション政策レビュー：日本

著者 : OECD 経済協力開発機構 濱口桂一郎

• 明石書店 (2011年1月27日発売)

作品紹介・あらすじ

二重化が進む日本の労働市場において、就業率を高めるための就労支援政策や社会保障はどのように機能しているのか。日本の給付行政と積極的労働市場政策を概観し、人々の就労と社会参加を高めるための包括的な提言を行う。

感想・レビュー・書評

[学習院大学 法経図書センターさんの感想 · 2017年12月7日]

東2法経図・開架 366.21A/O71n//K

[ryutokkさんの感想 · 2013年2月9日]

直訳風で読みにくい．日本の近年の雇用政策を概観するには良い

著者プロフィール

経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development, OECD）は、民主主義を原則とする36か国の先進諸国が集まる唯一の国際機関であり、グローバル化の時代にあって経済、社会、環境の諸問題に取り組んでいる。OECDはまた、コーポレート・ガバナンスや情報経済、高齢化等の新しい課題に先頭になって取り組み、各国政府のこれらの新たな状況への対応を支援している。OECDは各国政府がこれまでの政策を相互に比較し、共通の課題に対する解決策を模索し、優れた実績を明らかにし、国内及び国際政策の調和を実現する場を提供している。
OECD加盟国は、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チリ、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、韓国、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国である。欧州連合もOECDの活動に参加している。
OECDが収集した統計や、経済、社会、環境の諸問題に関する研究成果は、加盟各国の合意に基づく協定、指針、標準と同様にOECD出版物として広く公開されている。

「2019年 『図表でみる世界の行政改革　OECDインディケータ（2017年版）』 で使われていた紹介文から引用しています。」