経済政策論:日本と世界が直面する諸課題

著者 : 瀧澤弘和 小澤太郎 塚原康博 中川雅之 前田章 山下一仁

• 慶應義塾大学出版会 (2016年1月23日発売)

作品紹介・あらすじ

「経済政策論」とは、今日の市場経済のなかで政府がどのような政策を遂行することが望ましいのかを考える学問である。
　本書は、理論で説明しやすい政策課題を順に取り上げるのではなく、2030年までを視野に入れ、そこへ向けた日本経済の重要課題（イシュー）の方から経済政策を論じるという新しいアプローチをとる教科書。
　エネルギー問題、環境問題、少子高齢・人口減少社会における社会保障、世界的な分業構造の転換のなかでの産業政策、政策転換を迫られている日本農業、非正規雇用比率が上昇している労働市場などについて、理論的背景、制度的問題点、今後に向けた方向性をバランスよく解説している。
　さらに、現実の政策決定を左右する多様な要素 ―― 安全保障、社会と経済の関係、行動経済学的側面など ―― にも言及し、読者である学生が幅広い思考に基づいて、現実の経済政策を自分自身で評価する目を養うことのできる新しい教科書を目指している。

感想・レビュー・書評

[城西大学水田記念図書館さんの感想 · 2016年5月25日]

2016年4月に実施した学生選書企画で学生の皆さんによって選ばれ購入した本です。
通常の配架場所: 開架図書(3階)
請求記号: 333//Ta73

【選書理由・おすすめコメント】
グローバルの時代に我々が直面する課題を分かりやすく説明していた。また、2030年の日本と世界を詳細に解説していたところがおすすめです。
（経済学科）

[別府さんの感想 · 2016年5月11日]

【内容紹介】
▼政策課題から学ぶ経済政策論
　財政、社会保障、労働市場、エネルギー、環境、農業など、日本経済の抱える課題について、政策の背後にある考え方を解説。現実の経済政策を評価する「目」を養うためのテキスト。「経済政策論」とは、今日の市場経済のなかで政府がどのような政策を遂行することが望ましいのかを考える学問である。
　本書は、理論で説明しやすい政策課題を順に取り上げるのではなく、2030年までを視野に入れ、そこへ向けた日本経済の重要課題(イシュー)の方から経済政策を論じるという新しいアプローチをとる教科書。エネルギー問題、環境問題、少子高齢・人口減少社会における社会保障、世界的な分業構造の転換のなかでの産業政策、政策転換を迫られている日本農業、非正規雇用比率が上昇している労働市場などについて、理論的背景、制度的問題点、今後に向けた方向性をバランスよく解説している。さらに、現実の政策決定を左右する多様な要素 ―― 安全保障、社会と経済の関係、行動経済学的側面など ―― にも言及し、読者である学生が幅広い思考に基づいて、現実の経済政策を自分自身で評価する目を養うことのできる新しい教科書を目指している。
〈https://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766422627/〉


【目次】
目次　[i-viii]

第I部　経済政策論への招待

第1章　経済政策論を学ぶ意味　003
　1　経済政策論の教科書としての本書の特徴　004
　2　政策課題中心で経済政策論を学ぶことの意義　005
　3　今日の経済学研究の流れとの関連　007
　4　本書の構成　010
　　　Column 1　市場に対する新しい見方　015

第2章 現代日本経済が直面する諸問題　017
　1　エネルギー問題、環境問題とわれわれの文明　020
　　1.1 経済活動とその長期的趨勢
　　1.2 エネルギーの重要性
　　　Column 2　マルサス経済のメカニズム
　　1.3 エネルギー消費のゆくえ
　　1.4 エネルギー問題と環境問題
　2　2つの老いと財政の役割　029
　　2.1 人口減少社会と高齢化
　　2.2 都市の老朽化
　　2.3 2つの老いが財政に与える影響
　3　グローバル化の進展と日本経済　039
　　3.1 世界における日本経済の規模
　　3.2 ISバランスから見た世界経済
　　3.3 日本経済のISバランスの見通し
　4　まとめ　051


　　第II部　2030年への課題と政策

第3章　財政政策・金融政策をめぐるいくつかのトピック　055
　1　マクロ経済学の変化　055
　　1.1 自然失業率仮説
　　1.2 その後の展開
　2　財政政策をめぐる諸問題　060
　　2.1 ケインズ的な財政政策に対する見方
　　2.2 公債負担論
　　2.3 リカードとバローの中立命題
　　2.4 財政の持続可能性
　3　金融政策をめぐる諸問題　068
　　3.1 マネタリズム的金融政策の展開
　　3.2 中央銀行の政策運営
　　3.3 金融政策における期待の役割
　　3.4 時間的不整合性の問題
　　3.5 インフレ目標制度と金融政策ルール
　　3.6 日本で行われた非伝統的金融政策

第4章　労働市場改革　083
　1　労働に関する基本的な用語　083
　2　標準的経済学の労働市場と日本の労働市場　085
　　2.1 標準的経済学から見た労働市場
　　2.2 日本の労働市場の特殊性　
　3　バブル経済崩壊前と日本的雇用慣行　089
　4　バブル経済崩壊後と日本的雇用慣行　092
　5　労働市場改革の方向性　093
　　5.1 年功賃金（生活給）から能力給への転換
　　5.2 性別役割分業からワーク・ライフ・バランスへの転換
　　5.3 新卒のみの一括採用から常時開いている労働市場への転換
　　5.4 厳格な解雇規制の緩和とセーフティネットの充実への転換
　　5.5 格差社会から格差の小さな社会への転換
　　　Column 3　ピケティの格差論　103

　第5章　社会保障をめぐる諸問題　107
　1　社会保障の現在　107
　　1.1 社会保障関係費の推移
　　1.2 年金保険制度の仕組み
　2　社会保障になぜ公共部門が関与するのか　113
　　2.1 情報の非対称性
　　2.2 再分配
　　2.3 パターナリズム
　3　わが国の将来像から求められる年金制度　122
　　3.1 少子高齢化のインパクト
　　3.2 2つのタイプの年金制度と求められる姿
　4　わが国の将来像から求められる医療・介護制度　129
　　4.1 少子高齢化のインパクト　
　　4.2 これからの医療・介護制度　

第6章　エネルギー問題と政策　135
　1　技術的背景――エネルギーの形態　135
　2　技術的背景――電力の仕組み　136
　3　石油と国際情勢　140
　4　各国経済政策の変化　142
　5　エネルギー政策の考え方　145
　6　電気事業の特質　147
　7　規制緩和と自由化の考え方　149
　8　わが国の電気事業規制と改革　151
　9　電源構成の考え方　154
　10　環境問題の浮上　156
　11　まとめ　158

第7章　環境問題と政策　161
　1　環境問題の概観　161
　2　地域環境問題と地球環境問題　163
　3　気候変動問題の経緯　165
　4　経済学の枠組みと環境問題　168
　5　費用便益分析の考え方　171
　6　気候変動政策のモデル分析　175
　7　経済政策の必要性　178
　8　政策手段　180
　9　まとめ　181

第8章　産業に関する経済政策　185
　1　はじめに　185
　2　戦後日本の産業政策　187
　3　産業の保護育成政策　190
　　3.1 政府は特定産業を育成することができるのか
　　3.2 幼稚産業保護はどのように正当化されるのか
　4　産業構造の選択は一国に何をもたらしうるのか　195
　5　産業調整政策について　198
　6　現在の日本の産業構造　200
　7　現在の日本の産業が直面する課題　204
　　7.1 キャッチアップからフロントランナーへ　
　　7.2 比較優位構造の転換
　　7.3 市場と政府の補完性
　8　まとめ　210
　　　Column 4　各産業の成長寄与率の計算の仕方について　213
　　　Column 5　国同士の競争という概念　214

第9章　農業政策　217
　1　世界の食料・農産物市場の特徴と食料危機の可能性　217
　2　農業保護の根拠　219
　　2.1 食料安全保障
　　2.2 食料自給率向上
　　2.3 多面的機能
　3　人口減少時代における食料安全保障の難しさ　224
　4　日本農業のポテンシャル　225
　5　農業衰退の原因となった農業政策　229
　　5.1 価格政策
　　5.2 農地政策
　　5.3 農協
　6　農産物貿易自由化と柳田國男　236
　7　農政改革の方向　239
　　7.1 農地制度の改革
　　7.2 農協制度の改革
　　7.3 価格支持から直接支払いへ
　　7.4 海外市場の開拓と食料安全保障

　　第III部 経済政策への視角

第10章　戦後日本の経済システムの理論的把握　253
　1　比較制度分析のアプローチ　254
　　1.1 経済システムという経済の捉え方
　　1.2 制度の重要性
　2　ゲーム理論と比較制度分析の諸概念　257
　　2.1 ナッシュ均衡
　　2.2 戦略的補完性、複数均衡、歴史的経路依存性
　3　戦後日本の経済システムとその理論的把握　262
　　3.1 情報共有型コーディネーション・システムとしての日本企業
　　3.2 企業システム――J－均衡とA－均衡
　　3.3 日本企業の雇用システム
　　3.4 長期のサプライヤー関係
　　3.5 日本企業のコーポレート・ガバナンスとメインバンク・システム
　　3.6 銀行中心の金融システム
　　3.7 戦後日本の経済システムにおける政府・企業関係
　4　おわりに　280
　　　Column 6　アカロフの中古車市場のモデル　282
　　　Column 7　繰り返し囚人のジレンマ　284

第11章　日本の経済システムはどこに向かうのか――システム変化の視点　287
　1　経済システムの変化に関する観点287
　　1.1 制度変化をもたらす要因
　　1.2 制度的補完性と経済システム改革
　　1.3 経済改革の歴史的事例
　2　日本の経済システムの歴史的生成　293
　　2.1 1920年代までの日本の経済システム
　　2.2 戦時経済体制から戦後の経済システムへ
　　2.3 1980年代から今日まで
　3　現代日本の経済システムが直面する環境変化　297
　　3.1 経済のグローバル化と世界的な分業構造の転換
　　3.2 キャッチアップ段階からフロントランナー段階への移行
　　3.3 ICTの発展とモジュール化
　　3.4 少子高齢・人口減少社会のインパクト
　4　日本の経済システムの現状　304
　　4.1 金融市場サイドと労働市場サイド
　　4.2 日本企業のコーポレート・ガバナンスの多様化
　5　現在の変化をどう見るのか　310
　　5.1 変化の途上にある日本の経済システム
　　5.2 株主とコア労働者によるレントの分け合い
　6　おわりに　312

第12章　望ましい政策の実現がなぜ難しいのか　317
　1　市場の失敗から政府の失敗へ　317
　　1.1 公共選択論とはいかなる学問か
　　1.2 公共選択論における政治家・官僚像
　　1.3 ゲームの解としての政府の失敗
　2　政府の失敗から民主主義の失敗へ　329
　　2.1 合理的有権者の神話の崩壊
　　2.2 行動経済学の知見から得られる等身大の有権者像
　3　新しい経済政策論の構築に向けて　337
　　　Column 8　双曲型割引モデルについて　344

補論　マクロ経済学の要点整理　347
　1　国民経済計算の諸概念　347
　　1.1 国民所得の諸概念とその関係
　　1.2 ISバランスの恒等式
　　1.3 名目と実質
　　1.4 成長率間の関係
　2　45度線モデル　355
　　2.1 財市場の均衡と45度線モデル
　　2.2 財政政策の効果
　3　IS-LMモデル　360
　　3.1 財市場均衡への利子率の導入とIS曲線
　　3.2 貨幣市場の均衡とLM曲線
　　3.3 貨幣の定義
　　3.4 貨幣供給のコントロール
　　3.5 貨幣需要
　　3.6 IS-LM分析とマクロ経済政策の効果
　4　AD-ASモデル　370
　　4.1 IS-LMモデルにおける物価水準の操作とAD曲線
　　4.2 労働市場の考察とAS曲線
　　4.3 AD-AS分析
　5　ケインジアンの体系と古典派の体系　377
　6　経済成長モデル　378
　　6.1 成長会計
　　6.2 ソロー・モデル

索引　[385-393]
著者紹介　[395-396]

著者プロフィール

中央大学経済学部教授．東京大学大学院経済学研究科単位取得退学．東洋大学経済学部助教授，経済産業研究所フェロー，多摩大学大学院准教授，東京大学大学院COE プロジェクト（統合型ものづくりシステムの研究）特任研究員等を経て，2010 年より現職．著書に『現代経済学――ゲーム理論・行動経済学・制度論』（中公新書），『経済政策論』（共著、慶應義塾大学出版会），Diversity of Experimental Methods in Economics （共編，Springer），訳書に青木昌彦『比較制度分析に向けて』（共訳），ジョセフ・ヒース『ルールに従う――社会科学の規範理論序説』（以上，NTT 出版），デイヴィド・ルイス『コンヴェンション――哲学的研究』（慶應義塾大学出版会）などがある．

「2021年 『新版　市場を創る』 で使われていた紹介文から引用しています。」