「純資産の部」完全解説―「増資・減資・自己株式の実務」を中心に― (第4版)

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  • 税務研究会出版局
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  • Amazon.co.jp ・本 (496ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784793122163

感想・レビュー・書評

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  • 増減資、剰余金・準備金、自己株、新株予約権、など純資産の部の主要項目に係る法務、会計、税務について概括的に幅広く解説されており実務向けの良書だった。
    監査の観点からは、税務は広く深くなく知識をインプットしておいて必要に応じて対応するというインデックス的蓄積が求められると感じているので、本書で税務も合わせて概観できたのは良かった。
    太田先生さすがです。

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著者プロフィール

1964年生まれ。慶應義塾大学法学部教授。博士(法学)。
日本被害者学会理事長、日本刑法学会理事、犯罪被害者等施策推進会議委員、最高検察庁刑事政策専門委員会参与、法務省法務総合研究所研究評価検討委員会委員、同犯罪白書研究会委員、一般財団法人日本刑事政策研究会理事、公益財団法人アジア刑政財団理事,公益社団法人被害者支援都民センター理事などを務める。
編著書として、『Victims and Criminal Justice: Asian Perspective(被害者と刑事司法―アジアの展望)』(編著、慶應義塾大学法学研究会、2003)、『いま死刑制度を考える』(共編著、慶應義塾大学出版会、2014)、『リーディングス刑事政策』(共編著、法律文化社、2016)、『仮釈放の理論―矯正・保護の連携と再犯防止』(慶應義塾大学出版会、2017)、『刑の一部執行猶予―犯罪者の改善更生と再犯防止〔改訂増補版〕』(慶應義塾大学出版会、2018)ほか。

「2024年 『犯罪被害者への賠償をどう実現するか』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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