改正電子帳簿保存法 完全ガイド (改訂増補版)

著者 : 袖山喜久造

• 税務研究会出版局 (2018年5月28日発売)

感想・レビュー・書評

[Tsumohaさんの感想 · 2019年9月22日]

平成27年、28年度の税制改正により、国税関係書類のスキャナ保存が規制緩和され、税法で保存義務のある取引に関係する書類の電子化を検討する企業が激増している。本書では、国税関係書類のスキャナ保存を検討する企業向けにどのようにして証拠となるべき書類を保管し、税務調査の際に説明責任を果たすことができるかが解説されている。全般的に退屈な内容であるが、実際にこのスキャナ保存を喫緊の課題として検討する企業には参考となるべき部分が多いのではないかと思う。その時がきたら再読してみたい書籍。

著者プロフィール

税理士　袖山喜久造（そでやま　きくぞう）
東京国税局に国税専門官として採用。国税庁、東京国税局調査部において大規模法人の法人税等調査事務に従事。同局調査部勤務時に電子帳簿保存法担当の情報技術専門官として調査支援、納税者指導等に携わる。
退職後、税理士登録しSKJ総合税理士事務所を開業。税務コンサルティングのほか企業の文書電子化コンサルティングを行い、その後、SKJコンサルティング合同会社を設立し業務執行社員となる。

「2023年 『電子インボイス　業務デジタル化のポイント』 で使われていた紹介文から引用しています。」