知財戦略のススメ コモディティ化する時代に競争優位を築く

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感想 : 9
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  • Amazon.co.jp ・本 (248ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784822295806

作品紹介・あらすじ

『下町ロケット』神谷弁護士のモデルとなった技術系弁護士と新進気鋭の知財会計コンサルタントが、最新事例に基づき、ビジネスパーソンのために知財のセオリー・活用法を平易に解説。

感想・レビュー・書評

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  • 非常に具体的で分かりやすい。
    知財戦略の実例とその対処について書かれている。

  • 日本橋図書館

  • 必須特許の重要性、ポートフォリオ理論などがわかりやすく説明されていてよい。
    知財とコモディティ化との関係も、わかりやすい説明で腑に落ちた。

  • 必須特許ポートフォリオ理論(特許のコスト・リターン等含む)、コモディティ理論など、勉強になりました。税や会計の話にも踏み込んでおり、幅広い知見を得られる。また読み返したいと思える本だった。

  • 知財を活用したビジネスや課題について説明。

  • 所々知ってる点の再整理。
    訴訟の実状はためになる。侵害訴訟は起こすことに大きな覚悟。
    市場に居続けられることを特許の最大のメリットと考えることが大事。
    必須特許なくして市場参入なし。

    1
    事業ステージに応じた特許出願を。
    従前の日本企業の知財戦略は、衰退期には意味をなさない

    2
    特許のオープン化の意義
    ①多くの特許権者が必須特許を持ち、ライセンス困難
    ②技術の性質上、広く普及しなければ意味がない。通信規格など。
    ③技術普及による市場拡大を目指す
    ※シェア低下には留意

    3知財ファンド
    特許を実施することを目的としない
    知財の質を高めるファンド 国プロ委託
    知財をビジネスに活用 一括管理、実施許諾、ip bridge

    4 知財取引、紛争
    知財取引が活発化するのは良い事。
    衰退事業から新事業への転換の原資になることも
    知財取引によって、NPEから日本企業が訴訟されたり仁義的に問題となることも。
    防衛のためのNPE活用も一手
    NPEのエコシステム構築は大事

    5 事業と知財の一体化
    M&Aに関わる知財の評価や、国際会計基準との関わりについて

    6 特許のコストとリターン
    ロイヤリティなどの目に見えるリターンから特許の価値は測れない
    市場に参入できている状態の継続こそが特許のリターン
    2軸のマーケティング 市場と競合目線
    →市場魅力度と知財的優位性構築可否を考える

    7 グローバル特許の取得と訴訟戦略
    出願国のセオリー
    ①競合の生産国、マーケット国
    ②流転より据え置き製品の出願国を多く
    ③現地生産法人の存在国に出願
    利益移転の対策

    訴訟費用はグローバルではさらに高額に。
    無効審判を起こされることも覚悟し、費用を見積もり、リターンが上回るかを確認する。
    警告状、和解の使い方も大事。

    8 グローバル知財管理とタックス戦略
    知財管理方法も多様化、グループ全体戦略策定、管理コスト低減と、グループ各社のインセンティブと業種広がりのバランス
    →解として、地域統括拠点もありか。
    利益移転の可能性に留意

    DIDSとは異なるが、タックス戦略も重視すべき、知財も含め。

  • ベストセラーになった「下町ロケット」神谷弁護士のモデルである技術系弁護士と知財会計コンサルタントが、知財のセオリーや活用法を解説します。
    事例を用いて解説しているためわかりやすいです。
    事業戦略において、知財をどのように活用して収益を上げるのか、オススメの経営戦略本です。

    (NDC 507.2)

  • 事業部長や、事業戦略部長が読むべき、優れた経営戦略書である!

    「知財戦略のススメ」というタイトルであるが、内容は事業戦略において、知財を如何に活用して、企業の収益を向上するかを論じた、類書の無い優れた経営戦略本である。
    複雑な事例を簡易に類型化してあるので、読み進むことによって、色々な事業戦略への応用が可能であると思う。独占が可能な、材料・化学・医薬といった分野と、技術が複雑になりモジュール化が進んで他社技術を使わざるを得ないICT分野の違いを理解をすることが必要だ。日本では多くの会社の知財部門は権利の細かな解釈に拘泥し、結果的に経営者が知財を経営のツールとして使うことを遠ざけるような傾向があるのかもしれないからこそ、この本はぜひマネジメントに読了してもらいたい。
    日本でも特許訴訟提起を積極的に検討すべきこと、「特許権の行使の際には、ビジネスのゴールが明確であるべきである」、「刹那の遺恨で特許訴訟を提起してはならないこと」、「日本企業はもっと積極的に税コストを管理すべき」等の指摘は、正鵠を得ている。
    些事を申し上げると、前半のコラムで標準化団体自身が、規格不可欠特許権利者とライセンス料率について議論するような想定がされているが、法律上禁止されている。また、ビジネス・エコシステムを創るための知財戦略について突っ込んだ言及が望まれる。

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