日本経済の黒い霧

著者 : 植草一秀

• ビジネス社 (2022年4月1日発売)

作品紹介・あらすじ

～ウクライナ戦乱と資源価格インフレ 修羅場をむかえる国際金融市場～

プーチンはバイデンにハメられたのか？
世界と日本はどこに向かうのか？
乱世を生き抜くための資産防衛法！

資本主義（強欲）ｖｓ．民主主義（共生）の闘いがはじまった！

【2022年度は地政学リスクの最大警戒が必要だ！】
衰退する日本経済の諸問題は「黒い霧」期にすべてが作られた！
2014年のヤヌコビッチ政権転覆は米国ネオコン勢力の操作？
台湾危機は米国軍産複合体の大義名分となる経済的な事情？
民主主義が本領を発揮しないように工作する現代資本主義国家！
日本が再浮上するためには政治体制転換ではなく政治哲学転換！


ゼレンスキー大統領は、ミンスク合意に明記された東部地区への
自治権付与の約束を無視して、ロシアとの軍事対決路線を強めたのです。
その延長線上のロシアの軍事介入は、米国とウクライナの扇動による部分が少なくありません。
バイデン大統領にとってロシアによる軍事介入始動は、支持率回復、米国産天然ガスの販路拡大、
軍事産業への利益供与、子息が関わるウクライナ企業疑惑捜査封印、ロシア批判沸騰という、
一石五鳥の効果をもたらすものであると言えるのです。（本書より）

感想・レビュー・書評

[eisaku0330さんの感想 · 2024年3月8日]

2024/03/08　植草一秀「日本経済の黒い霧」
統計データを熟知した経済・社会分析には定評があるが、近年、結論を「日米支配者による謀略論」に結びつけ忌避されている。実力あるだけに勿体ない人材　
左の植草一秀　右の高橋洋一　東大卒の俊英２人
いずれも個人的事件に端を発しているように見える
１．不況待望論ではないと思うが、マイナス材料多い
２．資産と生活を守る、その通り
３．米国の傘の下、自立には限界がある
段々読み応えはなくなっている　残念ながら

[okokokaさんの感想 · 2023年2月6日]

陰謀論と片づけられそうな主張が目白押しな一冊でしたが、インフレ、戦争、コロナと、なかなか2022年の状況の予想が当たっており、無視できないなと言う感想だった。

長年、磨いてきたロジックや、過去の事実をもとにしっかりとした意見を発信しているので説得力はあるので、純粋にものの見方の勉強として参考になりました。

[amazonrevierさんの感想 · 2022年9月6日]

2022/9/6現在今だにロシアのウクライナ侵攻は続いている。ロシアは悪で、ウクライナは善ということが本当に正しいのか、筆者の見解が書かれてある。
陰謀論なのか、どうか。

[katak-aiさんの感想 · 2022年7月22日]

ビッグマック指数　5.56ドル＝390円　レート69円
国力低下＝通貨価値下落
経済成長＝人口成長x技術進歩x政策力

1985年 円高不況→金利引下げ・金融緩和→資産価格急上昇→経済急拡大
1989年 ブッシュ ドル高政策　日本金融引締め2年遅れ→
1990年 バブル崩壊　1992年 一気に制止
2000年～「黒い霧期」
　金融危機 金融恐慌：超緊縮財政　民営化の不正　新自由主義
　りそな公的救済　自民党への融資が10倍に朝日新聞論説委員 水死
　郵政民営化　外資への資産提供
　旧長銀→ゴールドマンサックスのコンサルでリップルウッドへ売却 新生銀行へ
2006年～混迷
2012年～アベノミクス：金融緩和＋財政政策＋成長戦略　→企業利益のみ増加

インフレ　借金している人が利益、預金をしている人が損失

1980年を起点　グローバル経済　新自由主義　1%の勢力の幸福　民主主義の偽装
　巨大資本が利益極大化のため政府を動かす　格差拡大
　→反グローバリズムへ　99%の人々　市場原理経済政策へ反対、排外主義
　ユーロに加わらずEU離脱の英国　ドイツ中道左派政権　大銀行出身マクロン大統領
　新自由主義に反対する岸田首相

3つの施策
★全国一律最低賃金 時給1500円　年間10兆円
★生活保障制度確立
　　憲法の規定　個人と国家の規定　生存権　
　　生活保護利用者は実際に利用している捕捉率は2割　
　　民法は直系血族と兄弟が扶養義務という矛盾　家重視へ改憲
★税制抜本改革
　消費税増税　31年間で297兆円 ＜ 法人減税298兆円＋所得減税275兆円
　　コロナ　ワクチン利権　デジタル監視体制　人口削減
　　ふるさと納税　高額納税者の減税措置　返戻金による税の奪還

エッセンシャル　　強打資本が支配しようとする
　①食料　②エネルギー　③鉱物資源　④水　⑤化学医薬品　⑥兵器　⑦金融

日本経済の失敗
　　経済政策の失敗、教育制度の失敗、大蔵省・財務省の失敗

[aya00226さんの感想 · 2022年7月5日]

最低時給1500円は検討に値する政策。政府の補助が必要。
生活保護の利用比率は日本は2%以下、ドイツ、イギリスは10%、フランスで6%、スウェーデンで5%。　

著者プロフィール

1960年東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役、政策連合(オールジャパン平和と共生)運営委員。事実無根の冤罪事案による人物破壊工作にひるむことなく言論活動を継続。人気政治ブログ&メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」を発行。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門1位。『現代日本経済政策論』(岩波書店、石橋湛山賞受賞)、『アベノリスク』(講談社)、『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社)、『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社)、『日本経済の黒い霧』『出る杭の世直し白書』（ビジネス社）など著書多数。

「2023年 『千載一遇の金融大波乱』 で使われていた紹介文から引用しています。」