人事に役立つ ハラスメント 判例集50

著者 : 坂東利国

制作 : 全日本情報学習振興協会 編集部 

• マイナビ出版 (2020年3月10日発売)

作品紹介・あらすじ

労働施策総合推進法の改正により、2020年6月からパワーハラスメント対策が大企業の事業主の義務となります。それ以外の企業においても2022年には対策が義務づけられることになっています。ハラスメント対策を導入するにあたり、企業の担当者は、まずハラスメントとは何かを理解する必要があります。ハラスメントの理解に役立つ情報収集のひとつとして、ハラスメントに関する裁判の事例を読むことが挙げられます。

本書では、パワーハラスメントのみならず、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントに関する重要裁判50件を収録しています。裁判について、事件の概要、判決の要旨を掲載し、加えて弁護士による判例のポイントを収録して、読者の理解を助けます。

収録判例は以下の通りです。
パワーハラスメントに関する判例・・・34件
セクシュアルハラスメントに関する判例・・・13件
マタニティハラスメントに関する判例・・・3件

この機会に、ぜひ本書をお手にとり、会社のハラスメント対策にお役立てください。

著者プロフィール

坂東利国（ばんどう よしくに）
慶應義塾大学法学部法律学科卒業。弁護士（東京弁護士会）。
一般財団法人個人情報保護士会特認講師。日本労働法学会所属。
〔主な著書〕
『個人情報保護士認定試験公式テキスト 改訂７版』（共著＝日本能率協会マネジメントセンター・2022年）、『マイナンバー社内規程集』（日本法令・2015年）、『マイナンバー実務検定公式テキスト』（日本能率協会マネジメントセンター・2015年）、『管理職用 ハラスメント研修の教科書』（マイナビ出版・2020年）、『人事に役立つ ハラスメント 判例集50』(マイナビ出版・2020年)、『５つの最高裁判決を踏まえた すぐにわかる『同一労働同一賃金』の実務への影響」（DVD・日本法令・2020年）他多数。

「2022年 『改正法対応 個人情報保護士認定試験 公認テキスト』 で使われていた紹介文から引用しています。」