それほど分厚くないが、なかなか読み応えのある本であった。
やはり言葉がわかることだけではなく、中国で何が起きているのかを見るには、文化や習慣を体感的に理解している人である必要があり、書物に書くのであれば西側のロジックも理解できてうまく説明ができる人である必要があるように思える。中国という国の特異性を考えるとそれができる人間はかなり稀有なのかもしれない・・・そんな感じを受けた本でもあった。
本の内容としては、崩壊しそうなネタは幾らでもあるが、政治耐性だけは強固かつ明日・明後日に崩壊するものではないため、徐々に落ちていくとしても、崩壊はすぐには起こり得ないとしている。
ここ五年ほどではあるが、中国という国と関わる機会があり、そこで見聞きし、体験したことへの疑問に関する答えが散りばめられている本であった。特に物凄いソーシャルコストを払って社会を維持しているのではないか？社会の自浄作用は一体どうなっているのか？せっかくある能力を非常にもったいない使い方してしまっているのでは？といった問いへの答えが説得力のある形で散見されていた。
P.19「衰退するが崩壊しない」
どんな社会であれ、その生存を支えるためには四つの基本要素を必要とする。
１社会の生存基盤としての整体環境。例えば水や土壌や大気の安全性である。
２社会の構成員間の関係を調節する行動規範たる論理・道徳のシステム
３社会の構成員の生存を確保するための最低ライン。具体的には就業率を指標とする生存権。
４社会の正常な運営を維持する政治的な統合力。これは法律制度の面から社会の構成員に強い拘束力を加える。
以上の四要素のうち、中国に今残されているのは第四の政府による強圧的な統制だけである。ほかの三代要素はすでに崩壊したか、あるいや崩壊しつつあるというのが現状である。（中略）
中国政府はすべての資源を集中させて「安定の維持」に努めている。かたや中国の民衆は自己組織化の能力に欠け、「ばらばらの砂」に等しいため、中国共産党という巨岩に抗うすべもない。したがって共産党政権は今後二〇年から三〇年、崩壊することはあり得ず、中国社会は長期にわたって「衰退するが崩壊しない」状態のままに置かれるだろう。
P.72
共産国が伝統的なスターリン型社会主義モデルに別れを告げる場合、制度転換（Transition)の道を歩むことになる。ここでいう転換とは経済の自由化（私有化と市場化を含む経済体制の転換）と政治の民主化（政治体制の転換）を指している。（中略）一九八〇年代に中国あh共産国における経済的転換の先行者であった。しかし、民主化を拒んだことにより、社会制度全般の転換を実施した国々のなかで後進国に転落した。旧ソ連陣営に属した共産国の大半は民主化と同時に経済的転換を実施したが、中国は経済的転換を推進しながら、政治的転換は断固として拒否した。つまり、中国が歩んできた転換の道のりはきわめて特異であると言えるだろう。中国は民主化への道を拒んだばかりでなく、史上前例のない政治経済制度を作りあげてきた。私たちはこれを「共産党指導下の資本主義」体制、つまり共産党資本主義（コミュニスト・キャピタリズム）と呼んでいる。
P.84
中国政府が国有大企業の政治的経済的地位を維持しようとする理由は、主に政治的な必要性からである。中共の全体主義統治は三つの独占を特徴とする。つまり、政治面での独占（共産党の一等独裁）、資源と経済面での独占、文化面（メディアと教育と宗教の徹底的統制）での独占である。
P.90
現在までのところ、元社会主義国の経済と政治の転換にはおよそ三種類のモデルがある。第一は中欧モデル（ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア）である。中欧諸国の転換は、旧体制に意義を申し立てた知識人層によって主導された。彼らの基本的主張は旧共産党のエリートたちと権力をわかち合ったり、若いや寛容といった立場をとるものではなく、共産主義の汚れを一掃することでできるだけ共産党文化の残滓を排除しようとした。（中略）
第二はロシアモデルである。ロシアでは従来の共産党エリートが民主派エリートに転身したうえで、転換でもたらされた恩恵にあずかり、不正な金儲けにも走った。同時に、庶民も私有化プロセルのなかで一部の所有権を確保した。それは旧来の権力者が新社会を率いた典型的なモデルと言えるだろう。
第三は中国モデルである。共産党政権は毛沢東時代に革命によって築きあげた社会主義経済制度、すなわち全面的な公有制と計画経済を放棄したものの、共産党資本主義によって毛沢東が残した先生的な全体主義制度を強固なものにした。権力者は私有化プロセルで数々の犯罪行為に手を染めた。「紅い家族」が死にもの狂いで富を収奪するありさまは悪しき手本となり、完了システムひいては国家全体の高度な腐敗をもたらした。こうした腐敗政治は必然的に社会的分配の不公平を生む。富と上昇の機会を社会の上層に独占される時、膨大な社会の底辺層はエリート階層に怨恨の情を持つ。
P.111
中国は発展途上国のなかでナンバーワンの外資導入大国であると称している。この地位は二〇〇二年から今日まで不動である。世界経済における中国の地位を国際社会が判断するうえで通常使ってきた指標は、導入された外資の総量である。（中略）中国の場合、「ニセ外資」現象を考慮する必要がある。つまり、中国の金持ちが資金を海外に移転させてロンダリングし、次に海外投資家の立場になって中国に逆投資する仕組みである。（中略）一九九七年から二〇一三年までに中国が導入した外資のうち、工業化された先進国からの外資は毎年二〇〇億ドルから三〇〇億ドルで安定している。ところが、香港とマカオおよび「タックスヘイブン」と呼ばれる九つの島国から外資が急増しているのだ。その九つとは、英領ヴァージン諸島、ケイマン諸島、サモア、モーリシャス、バルバドス、バミューダ諸島、バハマ、ブルネイ、マーシャル初頭である。（中略）中国商務部が公表したデータによれば、一五年に中国が実際に利用した外資は一二六二億七〇〇〇万ドルであったが、そのうち香港の外資が九二六億七〇〇〇万取るでなんと七十三・四％も占めている。
P.130
消費財市場全体は低調にあえいでいるのである。およそ一〇年ぐらい前から「国内消費の除用不足（略して「内需不足」）」というタームが中国経済の分析に現れるようになった。長年、数多くのエコノミストが討議を重ねて政府に政策提言をしてきたが、原稿の政治的枠組みが存在する限り、国民の平均的な消費能力を向上させる手立てはいっこうにみつからないままである。
国民の平均的な消費能力が向上しないのはなぜか、その根源は政治権力が経済資源と社会的上昇のルートを独占し、社会構造が硬直化していることにある。富と所得の両極化という分布構造はすでに固定化し、中層・下層の所得階層が自分の社会的地位と所得水準を向上させられる可能性はほとんど無いに等しい。したがってここ二年ほど、中国政府とエコノミストたちは内需不足はこれからもほぼ恒常的な現象であり、闘技を続けること自体無意味であることを理解したようで、この話題は中国の政策論議から消えてしまった。
P.142
ポンジ成長という言い方はポンジ・スキーム（出資金詐欺）から発想したものである。金融活動に高度に依存する現代の経済システムとポンジ・スキームとには類似した運用メカニズムがある。つまり、高収益があがるという触れこみの投資活動を設定し、多くの投資家を集めることで、後からの投資家の資金を初期の投資家の高収益に回すという仕組みである。しかし、最後には資金繰りに行き詰まり、投資家の信頼を失ったとたんにシステム全体が破綻する。中国では「金融の自由化」という掛け声のもと金融業が活況を呈し、中央銀行（中国人民銀行）は通貨を増発し続け、新たに貸付を増やし、株式市場を刺激し、不動産価格を吊り上げてきた。その手法はポンジ・スキームそっくりそのままである。
P.170
一部の専門家は政府に不動産市場の加熱を鎮め、不動産ん価格を抑制する方策をとるように求めている。彼らは長期的な視点と市場経済の観点からそう考えているわけだが、彼らの考察の重点は中国政府と明らかに異なっている。当局が考えているのは政府の財布のことである。財布がパンパンの状態を維持したいなら、ポンジ・スキームに興じるしかないのである。アメリカでポンジ・スキームが破綻したのは、プレイヤーと銀行と政府（審判）の三社の利益が合致しなかったからである。中国では事情が違う。審判が中欧政府、胴元が中央銀行、ビッグプレイヤーが地方政府なのである。地方政府が土地を売却するには、スモールプレイヤーたちが借金をして不動産を購入したいと願い、次から次へとゲームに参加してもらう必要がある。（中略）中国の不動産バブルがかくも巨大でありながら依然として堅固に見えるのは、中国政府に特別優れた手腕があるからではなく、政府が国家資源のすべてをコントロールできるからなのである。（中略）中国の不動産バブルはいつ崩壊するのかと私たしはよく訊ねられる。私たちの答えはこうである。ー中国の不動産価格は中国の株式市場と同様、とうの前から単純な経済問題ではなく政治問題になっている。政治が支援政策を放棄せず、資産目減りを恐れる民衆の心理を利用する限り、いびつな偽りの反映を維持することはできるだろう。
P.180 一般投資家の財産を呑み込むスロット・マシーン
一九九二年から今日までに、中国の株式市場は十数度の大きな変動を経てきた。中国の個人投資家による株式投資の歴史を振り返ると、損をした者が多く、利益を得た者は少ない。しかしギャンブルで大金をつかみたいと願う者は掃いて捨てるほどおり、株式市場で手軽に金儲けしたいという願望が彼らの連戦連敗を支えているのだが、二度と闘いの土俵に立てなくなった者も少なくない。
P.190
社会を支えるには四つの要素が必要である。第一は健全なる生態系（エコシステム）、第二は社会の構成員の基礎的な生存条件（例えば雇用）、第三は社会を維持するに足る最低限の倫理・道徳、第四は強制力をともなう政府の権力である。
P.214
ある国家の環境の安全は最終的に政治の安全性にほかならない。世界的に有名な環境問題の専門家ノーマン・マイヤーズは『最終の安全ー政治的安定の環境的基礎』という著作のなかで、繰り返しひとつの観点を強調している。国家の安全保障はもはや軍事力や武器という面だけでなく、水資源や耕作地、森林、遺伝子源、気候といった環境的要素がますます重要性を増している。なぜなら、環境の劣化は生存環境の悪化と生存空間の縮小をもたらし、不可逆的に国家の経済基盤の衰退を招き、政治構造を不安定かさせるからである。その結果、国内では混乱や内乱が生じ、対外的には他国との緊張や衝突が生じる。
P.215
社会の転換には政治的転換、経済的転換、社会の階層構造の転換など多方面での転換が必要である。例えば日本は明治維新と第二次大戦後の民主化という二度の転換を経たが、それはこのさん方面での転換も意味している。（中略）その奮闘する姿（明治維新後に下級武士出身の師弟が刻苦勉励して上昇していく）は、彼らが社会の底辺から上層に向けて移動するプロセスであり、「社会の階層構造の転換」と呼ばれるべきものである。それは社会転換のなかでも最も重要な部分である。ひとつの社会の階層構造に変化が生じると、消費構造（それにともなる生産構造）と文化形態、価値観念などに飛躍的な変化が訪れるからである。
P.222
中国経済はすでにL字型の低迷段階に不可逆的に入り、社会全体の所得も低下している。もちろん中産階級を主体とする社会構造の転換の機会はもはや失われてしまった。さらに重要なのは、今世紀に入ってから就職の道が徐々に険しくなり、社会的上昇を得られるルートがいちだんと狭まっていることだ。少しでも良い仕事にありつくには「親の七光り」、つまり父母親族演者のコネに頼るしかない。こういった状況は社会の硬直化という悪しき結果をもたらす。まず一面では、エリートを選抜する際に「血統の原則」が重視され、「業績の原則」は二の次になってエリートそのものの質が次第に低下していく。これは社会の進歩にとって有害である。これは社会の進歩にとって有害である。別の一面では、社会の不公平に拍車がかかることになる。「決闘の原則」が育む機会の不平等は、身分の継承に体現される。機会の不平等は何より根本的な社会的不公平であり、富の分配の不公平よりなおいっそう劣悪かつ重大な結果をもたらす。
P.226
ネット評論員の一回の書き込みの報酬は〇.五元（つまり五毛）であるため、世間では彼らを「五毛」あるいは「五毛党」と呼んでいる。いったい「五毛党」はどれぐらいいるのだろうか。正確な数字は誰も把握していないが、数百万人から一〇〇〇万人と推定される。二〇一六年にハーバード大学の三人の研究者がネット評論員に関する研究レポートを公表した。それによれば「五毛党」と呼ばれるネット評論員が書き込んだコメントは年間で四.八八億件に達した。（中略）「五毛党」によるコメントはおよそ五二.七％が政府系サイトにアップされ、残りは一般の商用サイト（中略）などのSNSに投稿されている。
五毛党よりやや高級なのがネット世論アナリストである。当局の資料によると、ネット世論アナリストという職業が誕生したのは二〇〇八年のことで（これは同年の北京オリンピック・パラリンピックの準備作業として編成された「六つのネットワーク」プロジェクトが関係している）、業務先は政府機関、企業事業単位、工会（官僚の労働組合）、婦女連合会（官僚の女性組織）などの社会組織、団体である。彼らの業務はネットユーザーの観点や態度を収集し、報告を整理して政策決定者に伝達することで、その数はなんと二〇〇万人に達している。ネット世論アナリストの待遇は恵まれており、四つにクラス別され、最低月収は六〇〇〇元から八〇〇〇元で、平均月収は少なくとも一万元には達している。つまり全国で年間に二四〇〇億元前後がこの業務に支払われているのである。
P.232
民衆の抵抗活動の増加と治安維持期間の正規化にともない、その経費も急増している。（中略）二〇〇九年の安定維持費は五一四〇億元で国防費の六〇一一億元に迫り、十一年の六二四四.二一億元は六〇一一億元の国防費を上回り、一二年には七〇七七.九一億元と六七〇二.七四億元、十三年には七六九〇.八〇億元と七二〇二億元であった。このような安定維持費が国防費を上回る状況は一五年にようやく終わりを告げた。（中略）中国の社会紛争は主に各クラスの政府の資源の過剰な消費に起因するものであるため、安定維持と経済成長はひとつの悪循環を形作っている。地方の役人はGDPを政治実績とする必要に迫られ、各種プロジェクトを起ち上げざるを得ない。何より簡単に儲かるプロジェクトといえば不動産と汚染工業にほかにない。だが、不動産開発には土地の収用と強制立退がつきものだり、工業による汚染は必ず住民の反対活動を招く。つまり、経済が発展すればするほど、官と民のトラブルは激化し、安定維持の任務はますます多くなり、その支出も増え続ける一方になる。（中略）当局の公表しているデータがはっきりと示しているように、「安定維持」経費の支出は中央と地方でだいたい三対七の比率が保たれている。経済の立ち遅れた地域では、「安定維持」にかかわる経済圧力は経済先進地域よりはるかに重く、多くの省が「安定維持」のために赤字運営に陥っている。
P.252
現代の政治は代理人に委託する政治であり、民衆は選挙で権利を行使することしかできない。しかし、数年に一度のこの選挙は要するに別の政権を選択する機会を民衆に与えているのだ。だが、中国はそうではない。中共政権は武力で奪取した政権であり、現在も銃でにらみをきかせ、民衆はほぼすべての権利を奪われている。西側諸国の人権はとっくに第四世代にはいり、同性愛やトランスセクシュアル、トランスジェンダーおよびその結婚が保障される世代である。ところが中国人は第一世代の人権すら持ちあわせていない。すなわち公民の政治的権利（選挙権、言論の自由、出版の自由、集会の自由）が認められていないのだ。
P.261
国内の政治的反対者は、「海外の民主化運動団体」を後ろ盾にしてきたと言われているが、実際はこの三〇年、さまざまな理由で海外に逃亡してきた中国の異論者を広く指す言葉にすぎない。この実態のない「団体」に組織的な力は備わっていない。それは中国政府が長期に渡って異論者グループのなかに「砂粒を混ぜる」（第五列、つまりスパイを送り込む）ことができたからであるが、民主化活動家獅子にも問題がある。国内外の彼らが相互に争い、血道をあげて排斥しあう情勢は、中共政権に反対する情熱を上回っており、大同団結する可能性がほとんどない。
歴史をひもとくと、どんな国家（中国の歴代王朝も含む）であれ深刻な政治的危機が発生すると、組織力とカリスマ性を持った反対勢力がその機に乗じ、あるいは聞きを利用さえして旧体制を転覆してきた。中国の現段階では、こういった組織力のある力は見当たらない。
この「ばらばらの砂」のような状況は、断じて異論者の悲哀のみにとどまるものではない。それは中国の悲哀にほかならない。中共政権はみずからの権力奪取の経験に基づいて社会の反対勢力を消滅させ、民間の自己組織能力を破壊してきた。しかし、それは同時に社会の再生機能を奪うことを意味している。
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