地方消滅 創生戦略篇 (中公新書)2015/8/25
今後の日本は人手不足。思い切りロボット化やIot化に突っ走っていい
2015年10月22日記述
地方消滅という著書を2014年に出した増田寛也氏と
産業再生機構のトップだった冨山和彦氏による対談。
前著地方消滅にも対談は後半に小泉進次郎氏らと行われていた。
ただ本書で冨山和彦氏との対談の特徴はやるべき方向性、希望が見えてくるという点である。
具体的な提言、アイデアを列挙してみたい。
投入労働時間を効率化すること。
業務改革を進め、あるいはIT投資を行って効率的な運営を目指す。
国内で勝てないからアメリカに行こうとか、中国に活路を見出そうとか絶対ダメな思考パターン
少子化対策が成功したとしても、当分のあいだ人口は減り続けます。
出生率が2を超えない限り、生産年齢人口から先に減っていく構図が続くわけだから、どう考えたって、できるだけ集まって住まないと、社会福祉サービスから真っ先に崩壊していく
漁業に関しては市場の失敗が起きている。規制強化、統制型の産業システムが必要。
ある種のカルテル方式で漁獲量を個々に割り当てる。すると、なるべき大きい魚を獲ろうというインセンティブが働く。
今は人出不足の時代だから、心置きなく生産性の高い会社を応援するべき。
労働に関しては労働基準監督を厳しくしたり、時間外労働の制限を思い切り強化すべき。
最低賃金についても引き上げた方が良い。
生産性の高い「強い」企業=ホワイトな企業を応援し、ブラックに走る「弱い」企業を叩くことが
結局は弱者を本当の意味で助けることにつながっている。
同居はうっとしいという人も多いけど、ほどほどの近さに住めばいい。
スープが「ちょっと冷める」程度の場所にいてくれるといい。
低賃金労働者が欲しいが為に移民を入れることは、絶対にやってはいけません。
これをやると、ヨーロッパをはじめ各国が苦しんでいる問題をわざわざ日本に輸入することになります。
外国人技能実習生制度の最大の問題点は外国人を低賃金労働者として扱うこと。
外国人労働者を入れるのであれば、当然、日本人と同等の対応で、同じように最低賃金を厳格に適用し、労働基準署が厳格にチェックして「反日」になって帰らないようにちゃんと扱うべきです。
今後の日本は失業率や潜在的失業圧力が少ないから無邪気なくらい思い切りロボット化やIot化に突っ走っていい。