電通巨大利権: 東京五輪で搾取される国民 [Kindle]

著者 :
  • サイゾー
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感想・レビュー・書評

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  • 読了。
    まあコメント難しいんだけど、事実上効果測定不能な事業構造で寡占マーケットを造り上げ、それを70年以上保持した、という事自体が凄い。海外から日本を俯瞰すると、この国のメディアマーケットの異形さ、異様さは誰にでもわかるが、斯くも長く市場が護られたのは、政治もこの構造を利用してきた、という事だろう。じゃないと(…以下自粛w)。

  • メディアの情報に翻弄されないためにも、こうした構造的な問題があることを知っておくことは大事だと思った。

  • 日本最大手、世界規模では5位の広告代理店である電通は、なんとなく胡散臭い会社と思っていた。  
    この本では、電通の深い闇を光を当てて、さらけ出している。電通は、日本をダメにした確信犯的企業かもしれない。よく、こんな会社が、メディアを支配していると思うと恐ろしいばかりだ。
    戦後日本のテレビ、ラジオ、新聞、雑誌において、売り上げシェアがずっと第1位だった。シェア1位の企業は、価格決定力や交渉力が強かった。テレビやメディアを食い物にして、メディアばなれを起こしたのは、電通だった。1業界1会社という世界の広告業界を、電通では無視。同じ会社だったら情報管理のリスクが多いにも関わらずなぜ?オリンピックスポンサーも同様。
     2016年度 日本の総広告費 6兆2000億円。電通のシェアはテレビが、約1.8兆円の37%。新聞が約5400億円の16%。雑誌が約2200億円で12%。ラジオが約1200億円で11%。電通の連結決算売上高は、約4兆9千億円。海外の売り上げが3兆円。電通ネタ、電通の不正問題は、タブーとなる。
    起こした事件は、1991年、男性社員自殺。靴底にビールを入れて飲まされる。2015年東大卒の新人女性社員自殺。パワハラ、セクハラ、そして時間外労働130時間以上。労働基準法違反。コンプライアンスのクソもない。2016年広告主であるトヨタ自動車からインターネット広告の契約不履行。不正被害は計約2億3000万円に上ると想定。結局100社以上の不正。それでも、電通を使い続ける。
    2020年東京五輪エンブレム盗作騒動。2020年東京五輪招致における裏金関与疑惑。オリンピックで4000億円近い収入があるも、9万人近い無料ボランティア、ディレクターは1日、日当35万円。コロナ禍。持続化給付金事業の受託をめぐる問題。自民党とあべ・すがの提灯持ちなど、まぁ。腐っている。
     それでも、メディアで不動に君臨する電通。栄誉あるブラック企業大賞も2016年に授賞。「過酷で人権侵害的な労働環境をまともに改善することもなく放置し続けた」と授賞理由。
    電通グループは、2019年には、自民党への政治献金が100億円を超える。どのみち国からお金がたんまり出る。電通は自民党の広報担当。
     電通の政商的役割と電通タブー。まぁ。日本のマスメディアは、自民党及び電通さまさまで、腐っている。日本は、マスコミ統制に踊らされている。この本は、電通の闇を暴いている。
    高橋まつりさんのTwitterが、切なすぎる。
    鬼の仕事十訓は、私は好きで、これに基づいて行動していた時期があった。「仕事は自ら作るべきで、与えられるべきでない」「大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする」「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂まで」という言葉が好きだった。しかし、社員にこれを強要することはよくない。若い社員を死に追い込んではならない。
    電通、あかんぜよ。許せん!

  • 大きい闇だな。

  • どこまで信じるべきかはわかりませんが、ラストを締めくくるジョージ・オーウェルの名言"ジャーナリズムとはだれかが報じられたくないことを報じることだ。それ以外のものは広報にすぎない"は真理だと思います。大学の先輩に電通入った方がいますが、(まつりさんが亡くなった時よりはマシそうですが)22時以降も残業なさってましたね……
    それにしても、たいして能力のない人が生き残り、貧乏な家庭から東大に行けるほどの能力とガッツのある人(しかもお綺麗!)が会社に殺されてしまうのは悲しすぎます……

  • 電通に関する批判の書。現象としてはおそらく著者が書いている通りなのだろう。この前に読んだ田原氏の言っているところを勘案すると、電通は実現させたい国家政策を持っているのか、それともお客様のためならなんでもやるという姿勢で上客である自民党の意を呈した活動をしているのか、どっちだろう。
    また、出版された2017年以後、最近勃発した政府事業の受注問題で極めて怪しいことが明確となった。これに関するレポートを期待したい。

  • メディアを支配すると本当に国民を洗脳できるので怖い。広告業界の寡占状態は是正が必要。

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著者プロフィール

1962年生まれ。著述家。1989年、博報堂に入社。2006年に退社するまで営業を担当。その経験をもとに、広告が政治や社会に与える影響、メディアとの癒着などについて追及。原発安全神話がいかにできあがったのかを一連の書籍で明らかにした。最近は、憲法改正の国民投票法に与える広告の影響力について調べ、発表している。著書に『原発広告』『原発広告と地方紙』(ともに亜紀書房)、『原発プロパガンダ』(岩波新書)、『メディアに操作される憲法改正国民投票』(岩波ブックレット)、『広告が憲法を殺す日』(集英社新書、共著)ほか。

「2021年 『東京五輪の大罪』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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