Tomotaさんの感想・レビュー

「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を

著者 : 藤井聡

• 晶文社 (2018年11月6日発売)

・2014 年の8％への消費増税は、日本経済に大きなダメージを与えた。

・消費増税前まで、国内消費は順調に増大していたが、増税後、国内の消費総額は一気に縮小した。4年経たった今も、増税前のピーク時の水準より5兆円も低い。
・増税後も日本経済が成長しているように見えるが、それは「世界経済が好調なおかげで、輸出が伸びているから」。輸出の伸びがなければ、4年間のGDP成長率は年率平均約0.2％と、実質的に「ゼロ成長」。

・1997年の5％への消費増税により、日本は「デフレ経済」に突入した。経済の停滞で法人税や所得税が縮小した結果、政府の税収は6年で10兆円以上も減り、財政は激しく悪化した。

・2019年に10％への増税をすれば、日本経済は大きく冷
え込む。よって、政府は消費増税を「凍結」すべき。
その代替財源は「国債」を発行して調達すればよい。

・日本が経済成長と財政再建を果たすには、増税の凍結だけでなく、次のような「デフレ脱却」作戦が必要。
└消費税を「減税」する。そうすれば、日本経済の6割を占める消費が活性化し、自ずと経済が成長していく。
└年間10～15兆円の政府支出の拡大を2～3年継続する「内需拡大策」を行う。そうすれば、デフレ・スパイラルは終了し「インフレ・スパイラル」＝経済の好循環が始まる。

・10％消費税が断行された場合、日本経済と政府の財政基盤を守るには、長期の超大型財政政策が必要となる。さもなければ、日本は巨大な「経済被害」を受けるだろう。

感想投稿日 : 2019年9月18日

読了日 : 2019年9月18日

本棚登録日 : 2019年9月18日