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感想 : 
数年前に三橋氏が執筆を始めた頃に出版した本が韓国関連のものだったと記憶していますが、久しぶりに韓国と日本の経済を比較した本を書いてくれました。本書にあるように、韓国ウォン安というのは、最近まで年に何回か韓国に仕事で行っていた私の経験からしても身に沁みました。
また、最後に韓国出張したのが、この本でも触れられている「米韓FTA」をどうするかを世に問う大事な選挙期間だったのを覚えています。三橋氏によれば、韓国はそこで重大な決断をしたと書いてありますが、日本でも一時期TPPの議論が盛んにされたことがありましたね。
韓国のビジネスマンと付き合っていて感じたのは、彼らは「面子」をとても重要視して、中国と同様に、男性社会です。数十年前（私の父が中堅サラリーマンだった頃）の日本そっくりです。
韓国のトップ企業が日本企業以上に利益のあげているのは事実ですが、三橋氏が指摘しているように、オリンピックではないのだから、企業が好成績をあげるよりも、そこで生活する国民が幸せになるように政治家は考えてほしいと思いました。
以下は気になったポイントです。
・NAFTAでは、ISD条項によって勝利した企業は、アメリカ企業のみ、カナダやメキシコの企業もアメリカ政府を訴えているものの、一度も勝ったことは無い（ｐ２０）
・日本が韓国を見習った場合、一部のグローバル企業のみが勝ち残り、格差が広がり、一般人はますます不幸になる、肥え太るのは、一部の富裕層と外国資本だけ（ｐ２５）
・韓国の３大輸出企業である、サムスン電子、現代自動車、ポスコ製鉄会社の合計売上高は、約３５７兆ウォンで、韓国GDPの３０％を占める、３社ともに５０％弱の株主が外国人、日本のトヨタの売上はGDPの４％（ｐ２６）
・韓国の農協や漁協の共済、郵便局が提供する保険（簡保）は、米韓FTAにより民営化（廃止）となった、共済の法律が、アメリカ企業が韓国進出にあたり邪魔になるため（ｐ２７）
・韓国最強のサムスン電子は、世界中の企業から訴えられていて訴訟数は３８００以上、米国は英語のわかる韓国人を雇って弁護士業務をする（ｐ２９）
・韓国内で問題視された米韓FTAの中身は、ISD条項、ネガティブリスト（新たに出現した分野は初めから自由化）、ラチェット規定、内国民待遇（ｐ３２）
・韓国証券取引所に上場している１０大企業の売上が全上場企業の５２％を占めている、その殆どが輸出企業で、株主の過半数は外国人（ｐ３８）
・韓国の実質賃金がこれほど下がり続ける理由は日本と異なり、国内の寡占化とグローバル化による（ｐ４６）
・韓国での経済活動参加率は、15-24歳までが25.4%であり、OECD諸国加盟国平均(48.5%＝日本も同様)比較で低い（ｐ４９）
・韓国ではIMFの指導により、ビックディール（企業の大規模事業交換）が行われ、利益が最大化しやすい企業環境を実現した、サムスン電子は家電と半導体、現代は自動車に特化した（ｐ７１）
・韓国はIMFのワシントンコンセンサスにより貿易の自由化、投資の受け入れを強制させられたが、その時に手つかずに残ったのが、弁護士・通信・知的財産権・公的保険といったサービス分野であった（ｐ７５）
・韓国の貿易依存度（輸出と輸入を合わせた額をGDPと比較したもの）は96%@2011となった、日本:27,米国:25,中国:40,ドイツ:60%（ｐ７６）
・韓国の所得収支は４月前後に赤字となる、外国への配当金が支払われるから（ｐ８５）
・韓国の所得水準は日本の３分の１であるが、燃費の悪い高級車を買い、不動産も買うので家計負債が増える（ｐ９２）
・資本主義の健全な発展とは、家計は借金ではなく貯蓄を増やし、企業がその家計の貯蓄を銀行から借りて投資に回して成長する（ｐ９２）
・韓国では、大学卒の半分が就職できない(28万人中14万人）、日本は93.6%（ｐ９７）
・インフレとは供給能力を超えた需要がある状態、このような時は規制緩和や自由貿易で供給能力を高めることで国民経済を成長させられる、だがデフレの場合はデフレを悪化させる（ｐ１１４）
・韓国、ロシア、ドイツは日本よりも早いペースで人口が減っているが経済成長している、ロシアは10%を超えるインフレで苦しんでいる、少子化と経済成長は関係ない（ｐ１１８）
・1997のアジア通貨危機において、マレーシア（マハティール首相）のみIMFの管理下に入ることを拒否した、受け入れた韓国、タイ、フィリピン、インドネシアのうち、フィリピンは国民経済を外資に乗っ取られた（ｐ１３１）
・現在の植民地経営は、過去と異なり、誰が儲かるかという点で異なっている、昔は宗主国の国民や労働者も潤っていたが、今は投資家や資本家のみが潤う（ｐ１３３）
・ガラパゴス携帯が世界で売れなかったのは、１）円高、２）世界の消費者が日本の消費者についてこれなかったから（ｐ１３９）
・音楽、ネット、漫画、プログラムなど、さまざまなスキルを使いこなし、商品を二重三重に楽しむことができるのは、世界中に日本人しかいない（ｐ１４１）
・2009末に韓国はフランス、アメリカ、日本という強豪を退けてUAEでの原発建設を受注したが、韓国政府が100億ドルの融資(UAEプロジェクト）に約束していることが判明したが、韓国の原発技術は殆どは日本のパテント（ｐ１４６）
・オバマ大統領は「自国の行き過ぎた新自由主義、グローバリズムを改める」と主張していたが、ウォール街から献金を受けてしまい、手を付けられなかった（ｐ１５９）
・ウォルマートは時給を4-5ドルに抑えるが従業員は文句を言えない、多くはすでに廃業した地域の小売店の元店員だから（ｐ１６７）
・日本は1965年に韓国と締結した日韓基本条約において、無償金:3億ドル、有償金:2億ドル、民間借款:3億ドル以上（当時の韓国予算：3.5億ドル）を提供した（ｐ１８８）
・韓国の軍事指揮権は、朝鮮戦争以来アメリカが握っている、2009年にアメリカが返還を政府に打診したところ拒否された、結局、2015年に返還されることになっている、現時点でも韓国軍はアメリカの指揮のもと、国連軍の指揮下にある（ｐ１９１）
・デフレの最終局面は、需要が供給能力に追いつかなった結果としての悪性インフレである（ｐ２０５）
・ギリシアはユーロ加盟前までは、長い間インフレ率が２０％を超えていたが、ユーロに入ってからは通貨発行権がなくなり沈静化、その代り貿易赤字が増えた（ｐ２１０）
・明治政府が「明治通宝」などの通貨発行で富国強兵を進めていた時代も、せいぜい４％程度のインフレ、理由は日本人の「使いこなし」により生産性が高まり、需要を満たす供給能力が拡大したから（ｐ２５０）
2012年7月21日作成
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- 感想投稿日 : 2012年7月21日
- 読了日 : 2012年7月21日
- 本棚登録日 : 2012年7月21日
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