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今年の海外のビックニュースは、前半が英国の国民投票によるEU離脱派が過半数と取ったこと、後半が米国大統領選挙で、共和党トランプ氏が当選したことです。
ニュースや新聞報道を見ている限りでは、英国EUは残留で、米国大統領はヒラリー氏が優勢であると伝えられていたような気がしますが、本当のところはどうだったのでしょうね。
この本では、著者である藤井氏は、米国大統領に選ばれるのは、トランプ氏であると、かなり前から言い続けてきたと記しています。テレビで伝わってくるトランプ氏の映像は「過激な発言ばかり」でした。しかし、テレビには編集の自由があるように、メディアの思いのままに映像を加工することができます、私はトランプ氏とヒラリー氏のテレビ討論を見る機会はありませんでしたが、この本によれば、実際の討論の様子と、その後に新聞やテレビ（少なくとも主要なもの）では、ヒラリー氏を擁護するものであったそうで、とても公平は報道とは言えないようでした。
いずれにせよ、トランプ氏が大統領になることで、米国は今までから違う姿になっていくでしょう、もしかしたら第二次世界大戦前のような形に戻るのかもしれませんね。外資系企業に勤務する私にとっても、大変興味ある部分でもあります。2017年は今年同様に激動の年になりそうですね。
以下は気になったポイントです。
・2016年の米大統領選挙は、MSM(大マスコミ）の情報操作とねつ造に対して、アメリカの大衆・庶民が徹底的に抵抗した政治闘争でもあった。（ｐ１２）
・イランですら、反ISという文脈で、トランプに寧ろ好意的である。彼らは中東民主化を掲げて、中東各国の安定を乱すクリントン政権を歓迎していなかった（ｐ１５）
・世間調査といっても、非常に多くの種類がある。2016年は大手マスコミが絡んだ世論調査は全く信用ができなかった。過去の選挙において実績のある世論調査を注目してきたが、今回、それらの予測はほぼ正しかった（ｐ２２）
・マイノリティ優遇政策により、逆差別を受けていると感じている白人中産階級と、貧困層は、トランプに大きな共感を覚えている（ｐ２９）
・ルビオ候補は、ジェフブッシュのスポンサーを受け継ぎ、大量のテレビコマーシャルを放映したが、地元フロリダ州ですら勝てなかった（ｐ３５）
・トランプは、政治的エスタブリッシュメントの全くのアウトサイダーとして存在し、人々に単純明快な問題解決の方向を占めしたのが、トランプの人気の最大の秘密であろう（ｐ３６）
・トランプはロシアとの冷戦復活は望んでおらず、むしろロシアとの新しいビジネス展開を支持する立場にある。ロシアとの事業展開に積極的な企業とは、エクソン・ボーイング・IBM・GMなど（ｐ４２）
・１ドル札から２０ドル札までに描かれている5人の政治家（ワシントン、ジェファーソン、リンカーン、ハミルトン、ジャクソン）は、アメリカの政治と経済の形を根本的に形作った人である（ｐ４８）
・法人税率を１５％の低率にして、タックスヘイブンを利用しようというインセンティブを無くすことが大道であるとトランプは主張する（ｐ６９）
・共和党予備選挙では、1400万の人々が投票し、これは共和党史上最高、４年前よりも６０％以上多い。民主党の予備選挙では、８年前の２０％減少（ｐ７４）
・日本やメキシコとの貿易摩擦よりも遥かに大きな打撃をチャイナとの貿易自由化はアメリカに与えている。（ｐ９０）
・1999－2011の間に、チャイナのせいで失われた雇用数は、製造業とサービス業を合わせて240万に達する。このため、自由貿易推進に反対するトランプやサンダースは、勤労者階級の強い支持を獲得した（ｐ９６）
・過去４０年間を振り返ると、自由貿易推進による一番の負け組は、アメリカを初めとする先進国の勤労者階級・中産階級であった。一番の勝ち組は、多国籍・無国籍企業の経営者、エリート層、株主。第二の勝ち組は、低開発国（チャイナ、インド）の中産階級である（ｐ１０２）
・中産階級を重視するといいながらヒスパニックや黒人への福祉政策ばかり強調するクリントンは、彼ら（白人中産階級）の選択になりえなかった。彼らの閉塞状況がトランプ支持に向かわせた（ｐ１０９）
・嘆かわしかったのは、日本の主要紙がCNNの数字を重点的に引用し、テレビ討論会はヒラリーの圧勝と報道したこと、CNNだけが日本語の同時通訳をつけていて放送していた（ｐ１１２）
・今年の大統領選挙では、クリントンは、規制支配層と、グローバリズムとエリート主義を代表している。一方、トランプは、反既成支配層とナショナリズムと大衆主義を代表していて、今までとは全く違った図式となっている（ｐ１１８）
・ベンガジ事件において、国務省の監察官は、「法律違反ではないが、規律違反」と結論づけたが、これはおかしい。国務省職員が同じことをやれば、ランクの高低にかかわらず直ちに禁固刑を含む有罪判決となる（ｐ１５６）
・ヘッジファンドに分類される金融会社７社のみで、ヒラリー支持団体への献金総額は４８５０万ドル、トランプ氏は1.9万ドルのみ（ｐ１６０）
・ロン・ポール議員は、「日本の真珠湾攻撃の大きな原因となったのが、対日石油輸出禁止であった」と主張している（ｐ２０１）
・世界のデジタル化したデータの９０％は、この２年間に蓄積されたもの（ｐ２０３）
・ビックデータ社会では、情報を操作するものと操作されるものの階層秩序化（差別化）が現在より、はるかに激しい形で進むだろう（ｐ２０６）
・大量の天然ガス、石油が発見され、現状の消費を続けても、約200年分の石油、400年分の天然ガスが存在している（ｐ２１１）
・現在の天然ガス革命は、シェールガスの他にも、非在来型とよばれる、１）コールベッドメタン、２）タイトサンドガスがあり、３種の埋蔵量は、在来型の７倍に達している（ｐ２１３）
・ノースダコダ州にある、バッケン・シェール油田の推定埋蔵量は、4000億バレルに達している。サウジアラビアの2646億バレルより多い、日本の秋田には500万バーレルのシェールオイルが確認された（ｐ２１５）
・イスラエル国内にも、世界最大級の天然ガス田と油田が発見されていて、エネルギー自立に向かっている（ｐ２１７）
・アメリカは2017年以降は、天然ガスの純輸出国、2030年には石油もそうなる、貿易赤字の半分が石油輸入であるので、強いドルが復活するのは必然的である（ｐ２２１）
・ウラン鉱山の環境汚染問題は、大量の放射能を環境にまき散らし、多くの鉱山労働者の命を奪ってきた（ｐ２５８）
・ロシアにとって、欧州への２つの海洋への出口は黒海のセバストポリと、バルト海のペテルスブルクであった。クリミアは元々ロシア領土であったにもかかわらず、1954年ソ連の指導者であったフルシチョフ（ウクライナ出身）が、ウクライナに帰属させた（ｐ２６１）
・プーチン大統領は、遺伝子組み換え食品（GMO)を、ロシア国内で一切禁止する方針を打ち出した（ｐ２６３）
・英国シティでは、LIBOR問題の暴露が金融界に巨大な衝撃を与えた。このときの罰則の対象になったのが、英バークレイズ、ドイツ銀行であった（ｐ２７２）
・アメリカでは、多国籍企業、特に多国籍金融資本の横暴を真っ向から否定して、それを規制する極めてデモグラティックな法案がアメリカ議会で成立、2014年7月1日から施行されている。外国口座税務順守法である（ｐ２８７）
・タックスヘイブンが、宗主国と植民地の関係を基礎にして繁栄してきたという事は、シティとイギリス系のタックスヘイブンの関係を見れば一目瞭然である（ｐ３０８）
・南北戦争が奴隷制をめぐって戦われた戦争であったという神話がある、奴隷制度の可否は南北戦争の原因の一つ、直接的な原因は、南部諸州がアメリカ合衆国を離れて別の国家を形成しようとしたことにある。リンカーン大統領は南部１１州の国家分離もしくは連邦脱退を容認しなかった（ｐ３２９）
・リンカーンは1862年9月に奴隷解放宣言を出したが、解放されなかった。北部では戦争後も奴隷制度は残った。1870年になってようやく黒人参政権を認めて実現した（p330）
2016年12月24日作成
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- 感想投稿日 : 2016年12月24日
- 読了日 : 2016年12月24日
- 本棚登録日 : 2016年12月18日
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