タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている！

著者 : ニコラス・シャクソン 藤井清美

• 朝日新聞出版 (2012年2月7日発売)

作品紹介・あらすじ

タックスヘイブン(租税回避地)が、犯罪の世界と金融エリートたちを、外交・情報機関と多国籍企業をつないでいる。紛争を促進し、金融の不安定を生み出し、大物たちに莫大な報酬をもたらしている。それは、まさに世界を支配する権力の縮図なのだ。

感想・レビュー・書評

[猫丸(nyancomaru)さんの感想 · 2012年4月26日]

カラクリを知ったら、どうなるうんだろう。。。

3/4 中日 評者＝足立倫行
http://www.tokyo-np.co.jp/book/shohyo/shohyo2012030404.html

3/4 朝日 評者＝森健
http://book.asahi.com/reviews/column/2012030400018.html

4/8 北海道 評者＝田中周紀
http://www5.hokkaido-np.co.jp/books/backnum.php3?page=20120408/index.html&n=1

4/15 日経 評者＝地主敏樹
http://www.nikkei.com/life/review/article/g=96958A96889DE6E2E6E0E0E6E1E2E3E6E2E6E0E2E3E09F8893E2E2E3;p=96948D819791E18D91938D81E38D

4/24 東洋経済 評者＝高橋誠
http://www.toyokeizai.net/life/review/detail/AC/cd513aa9f3d9fe6feaaf6290b6ca5ff7/

4/25 三省堂 評者＝小木田順子
http://www.books-sanseido.co.jp/blog/takumi/2012/04/post-389.html

[はまさんの感想 · 2022年5月3日]

こんな世界があったのかと驚く、ノンフィクションを読む醍醐味が味わえる本。

タックスヘイブンというと犯罪絡みのカネがケイマンなどで回されるという、経済全体からすると「例外」だと思っていたが、実は、世界経済全体に大きな影響がありそうな存在だということだ。

東京をロンドンや香港と同じような、金融都市にしようというアイデアがある。この２０年間、世界は金融業で稼ぐ時代になっているので、日本もその流れに乗るべきだ。単純にそう思っていたが、それは、ロンドンと同じように、税金を払わなくて済む秘密法域を生み出すことと紙一重の話なのかもしれない。それでも、乗った方がいいように思うが、その副作用を考えておかなければならないということだろう。

また、仕事に絡めた話では、移転価格税制を使っての「節税」は、単純に「善」と思っていたが、それが各国の税収を下げて、結局、住み心地の悪い社会環境につながっているのではないかという指摘には、はっとさせられる。以前のCEOが「利益をあげなければならない理由は、事業の成長のため、従業員に報いるため、そして、お国に税金を納めるため」と言っていたが、この本を読んで改めて思うのは、「税金を納める」のは、義務ではなく、意志の問題だということだ。

いずれにせよ、本当に金儲けしようと思ったら、こういう手段を使わない手はないんだなと、これまた改めて思った次第。世界は広くて面白い。

[モリゾーさんの感想 · 2015年2月25日]

とりたてた産業を持っていないイギリスが、何故これほどまでにグローバルマーケットで力を持っているのかがようやく理解できました。
その理由は、ロンドン中心部のたった二キロ平方メートルに位置する「シティ・オブ・ロンドン」を中心とした世界に広がるタックスヘイブンネットワークにあります。
シティでは企業に投票権が与えれれており、それは住民の9,000票をはるかに上回る23,000票であり、しかも従業員の意思を考慮に入れる必要がないことが法律で決められています。
シティは金融企業によって運営されている世界最古の自治都市なのです。
グローバル企業の有価証券報告書（M銀行とか、Sバンクとか）をみてみると、非課税である「英国領ケイマン諸島」に所在する関連会社がいくつも存在していることが分かります。これらが、「シティ・オブ・ロンドン」の収入源になっているのです。

[まつくさんの感想 · 2012年8月26日]

言うまでもなく、タックスヘイブンは租税回避地のこと。この耳慣れない言葉も、オリンパスやAIJの事件で有名になってしまった。
そんなタイミングでこの本を読んだのだが、世界の経済の仕組みがよくわかるというか、驚くべき内容が書かれている。かなり長い本で、詳細が記されているので、かなり経済通でなければ読みこなせないかもしれない。しかし、話題になったケイマン諸島がどういう場所なのか。ここをイギリスはどのように使っているのか。このあたりの仕組みはなんとなくわかる。
第一次大戦中に欧州におけるエリートたちの秘密預金をあづかったスイスの話は有名だが、今はロンドンとニューヨーク・マンハッタンを中心とするグループが企業の資金を集めている。結局、企業存続のためには必要な存在であり、その陰で一部の富裕層を除いた人たちの富が盗まれているという悪循環があることがわかる。我々もこの中にいるということがやりきれない。

[puniさんの感想 · 2022年5月5日]

タックスヘイブンは現代資本主義におけるクラインの壺かつパンドラの箱のような存在。

規制で徹底的に潰すと金融システムにどのような影響が出るのか。果たして代替システムを構築できるのか…
規制と監視を厳しくしつつ、必要悪として存続させるしか、現在の資本主義体制を維持させることは不可能なのだろう。

[osechiesさんの感想 · 2020年10月25日]

パナマ文書という言葉が世を席巻する前ぐらいに買ったと思う。
2回読んだけど、なかなか理解は難しい。
が、また読んでみたくなる。

[波瀬龍さんの感想 · 2018年10月28日]

【由来】
・

【期待したもの】
・

【要約】
・

【ノート】
・

[harutofourさんの感想 · 2017年12月16日]

ユーロドル市場の意味が目からウロコのようにようやくわかった。シティがなぜ今も金融の中心なのか、ケイマン諸島という言葉だけしか知らなかったオフショアの世界が、歴史や背景を知ることで実感できるようになった。

[小野不一さんの感想 · 2016年7月2日]

歴史の嘘がまかり通るのはカネの流れを明かしていないためだ。人類の歴史は「戦争の歴史」といってよいが、戦争にはカネが掛かる。武器を購入し人を集めるには融資を必要とする。その負債の流れを辿らなければ歴史の真相は見えてこない。
https://sessendo.blogspot.jp/2016/07/blog-post.html

[okadataさんの感想 · 2015年3月7日]

世界の貿易取引の半分以上が、少なくとも書類上はタックスヘイブンを経由している。全ての銀行資産の半分以上、多国籍企業の海外直接投資の1/３もオフショア経由だ。タックスヘイブンと言うとケイマン諸島のような産業のない島国が思い浮かぶ。本書の原題はTreasure Islands、宝島だ。しかし現代の宝島があるのは意外な場所だった。

税率が低いと言うことだけがタックスヘイブンの要件ではない。むしろ法人の設立が容易で「誰が」その法人の実質的な持ち主なのかわからない守秘法域であることが金を呼び寄せている。世界の守秘法域で中心的な役割を果たすのは３つの地域で１つめはスイスに代表されるヨーロッパ、２番目はシティ・オブ・ロンドンと大英帝国につながるネットワーク、３番目がアメリカでそれ以外の地域はあまり重要ではない。多国籍企業はタックスヘイブンに利益を落とし、租税条約にもよるがタックスヘイブンの低い税率を払った後で配当金を送れば企業にとっては合理的で合法的な税金対策になり、配当に課税されるとしても少なくとも送金しなければ税金の繰り延べ＝政府からの借金と同じ効果を持つ。銀行もオフショアを利用して準備金規定や他の規制を回避し借り入れを増やし信用を拡大した。オフショアからの借り入れと利息の支払いがプライベート・エクイティのビジネスモデルの根幹になっている。コスト（利息）はオンショアで課税所得から控除し、利益は税金のかからないオフショアにおちる。

スイスは大戦中英米の反対をよそにナチス・ドイツとの取引を続けた。戦争資金を貸し付けるだけでなく、アウシュビッツで殺されたユダヤ人やロマから略奪した金塊を保管し秘密を守った。1938年エステル・サピールと言う女性が収容所内で亡くなった父親の預け入れ伝票を持ってクレディ・スイスに行った際に言われたセリフがこうだ。「お父上の死亡証明書を見せてください」。サピールが遺産を手に入れたのは98年だ。スイスは依然としてアングラマネーの世界最大の保管場所の一つであり2007年には３兆ドルを受け入れたがヨーロッパからの資金の80％が申告されていない金だ。

第二次世界大戦終了時に7億人以上の外国人を支配していた大英帝国の領土は1965年にはわずか500万人に縮小していた。経済の中心はアメリカに移るが57年の時点ではポンドは世界の貿易の40％を占めていた。イングランド銀行の外国為替部門の責任者ジョージ・ボルトンがやったことは傍目にはわかりにくい。55年頃からミッドランド銀行（現HSBC）が為替管理令に違反する米ドル預金を受け入れていた。政府が銀行に対してポンド建て国債融資に制限をかけられるように規制をかけた際、銀行は単に融資をドルに切り替え、そしてイングランド銀行は規制をせずなおかつ他国からの規制も防いだ。これがユーロ市場というオフショアの誕生だ。1986年の金融ビッグバンはこのビッガーバンの付け足しだというほどだ。そして大英帝国が崩壊した後に残った海外領土は守秘法域としてシティのネットワークにつばがり、金融帝国がひっそりと生残った。

アメリカの銀行は2005年まで海外の犯罪資金を自由に受け入れることが出来た。マイアミは中南米向けのスイスだった。アメリカは従来貸し出し金利を厳しく規制していたのだが78年に新しい時代が始まる。州ごとに決められた上限金利に関して税率18％のネブラスカの銀行が12％のミネソタ州の住民に貸し出す、つまり金利を輸出することが合法だと裁定がおりたのだ。つまり一つの州が上限金利規定を廃止すればそれは事実上全米に波及することになる。これに眼を付けたのがデラウェア州知事のピート・デュポン、80年に再選されたデュポンはデラウェア記入センター開発法に署名し（レーガンの大統領選の争点にはならずデラウェアの民主党も協力した）クレジットカードやローンの上限金利は撤廃され、住宅差し押さえの権利を手に入れた。事務所はオフショアの守秘法域に守られさらには逆進的な税制度も受けられる。アメリカの公開企業の半数以上、フォーチュン500企業の2/3がこの州で登記されている。つまりデラウェアの州法に従って社内のしくみが作られ得ていると言うことだ。アメリカで２番目に小さな州のデラウェアは1899年の時点でデュポン一族の圧力を受け寛容なビジネス規定を制定している。

自由貿易に賛成しながら資金の自由な移動には規制が必要だと考えていたのがケインズだ。アメリカがお膳立てしたブレントウッズ会議でケインズはIMFと世界銀行を自分の望む姿ーグローバルな金融不均衡を自動的に是正するしくみを監督し、政治（アメリカ）の介入を排除するーには出来なかった。会議では国際記入から高利貸しを追い出すことには成功し、国境を越えた資本の移動への規制は70年代までは守られた。1940年から70年まで途上国での金融危機は一度もなく、16回の通貨危機に見舞われただけだった。73年以降では金融危機は17回、通貨危機は57回におよぶ。アメリカの平均的な労働者の賃金はインフレ率を補正すると2006年には70年より低くなっており　CEOの年収は30倍から300倍に跳ね上がった。金融の自由化が経済成長を支えたという証明は出来ていない。資金逃避はOECDではなく実際には発展途上国で起こり、ODAの一部はオフショアに消えている。タックスヘイブンのブラックリストも自主的な改善目標の公約だけで骨抜きになっている。

結局のところ現代の宝島の所在地はシティとマンハッタンだった。中国は上海に続いて天津、福建省、広東省にも自由貿易区を作ろうとしているが実際に進められているのは金融の自由化だ。この本を読むと汚職の金を送金しやすくするのが目的のように思えてくる。