公務員ムダ論――不況時代の公務員のあり方 (角川oneテーマ21 C 180)

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  • 角川書店(角川グループパブリッシング)
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  • Amazon.co.jp ・本 (167ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784047102132

感想・レビュー・書評

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  •  速読の練習用に借りた本です。
     
     感想を述べる気にもならない駄作。

     机の上にあった資料を参考にして書いたようなもんです。

     国や地方の借金がとてつもない金額あるから公務員の人件費を下げないといけない。
    と、主張するのですが、新規の施策への対応に追われる公務員の業務や現在も続く恒常的な残業やそれらの残業は多くはサービス残業となっていることなど、この作者は恐らく知らないんだろうなと思います。

     外国との比較なども一切ありません。

     公務員が公僕であると同時に労働者であることの視点を欠いたチョー駄作です。

  • 読み進めると気分が悪くなってくる。本書の内容が本当であれば、改善してもらいたいものだ。ただ、自分が公務員であったならば、自分の環境を守ろうとするだろう。公務員を見る目が変わってしまう。他人事でもあるし自分事でもある。関わり方が難しい。

  • 公務員の実情を知るには勉強になる。

  • 日本の税収が大幅にダウンする中で突出して目立ってきているのが公務員人件費。民間企業であれば業績に応じて賃金カット、賞与カットがなされるにもかかわらず、それをされないのが公務員。2010年度決算では税収の40%が人件費にもっていかれる。公務員お得3セットと称される高価な退職金、安定的な年収、恵まれた共済年金。パブリックセンターも含めれば1000万人を数える公務員。巻末には著者独自の不況時代の公務員のあり方、今後の提案が示されている。危機に瀕している日本を救うのは公務員。まずは隗より始めよである。

  • 具体的な自治体の事例の紹介は面白かった。自治体によって、職員数の割合などが大きく違うのだということが改めてわかった。ただ内容は公務員の人件費カットの一点張りであまり参考にすべきところがなかった。職員の数を減らし、人件費もかけずにすむようにもっと根本的なところを考えていかねば真の公務員改革にはならないと思う。

  •  税収37兆円のうち、35兆円を占める公務員の人権費の削減について論じた本。

     タイトルと内容からして、典型的な公務員バッシング本だと思っていたが、そうでもなかった。

     バブル崩壊以降、民間企業の給料が下がり続けた(1998年で467万円だった平均年収が2009年には419万円まで減少)のに、公務員の平均年収は2009年時点で712万円と大きく開いている。さらに、平均2500~3000万円(霞が関幹部は7000~8000万円)、月25~30万円超の共済年金など恵まれた待遇があることを示す。

     このような給料の官民格差が開いた背景には、公務員給与を決める人事院が参考にする年収が、従業員50人以上で経営状態の良い企業ばかりであること、高度経済成長期の終身雇用、年功序列の給与体系なので人件費が膨れ上がったことが挙げられる。

     処方箋として挙げられているのは、
    1. 政権交代(の繰り返し)
    2.政治家の定数半減
    3.天下り全面禁止
    4.公務員人件費2割、退職金3割カット
    5.有償ボランティア300万人
    です。掲げるのはいいけど、これをどのように達成するかについてまでは言及がなかった。

     福岡県大野城市の放課後子ども教室、高齢者介助支援などの官民協働(新しい公共)「お任せ民主主義」からの脱却など、一部には賛同できる内容もあった。

     公務員志望者としては、給料が下げられることについていい気分はしないが、不当な優遇を受けている公務員が特に幹部クラスに多いのは確かなので、メスを入れて然るべきだとは思う。

  • 結論ありきで書かれているような感はあるが、真っ当なことが述べられている。

    終章で鳩山政権のネックを予測しているが、まさしくそれらでつまづいてしまったようで…

  • 非常に短絡的で雑な(子供っぽい)文章。
    例えば、何の脈略もなく「公務員はとにかくムダ遣いであり、お役所仕事であり、経済の悪化に鈍感である。」なんていうことを言い始める。
    あまりにもひどいので、誰が書いているのかを確認したところ、大学法学部の教授らしい。また、テレビ・ラジオにおける鋭い政治分析でファンが多いらしい。

    僕はこの本を読んでいる時間の方がムダだと思いました。

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著者プロフィール

1945年、東京都生まれ。
1968年、早稲田大学政治経済学部卒業。
1973年、早稲田大学大学院政治学研究科 博士課程修了。
駒沢大学法学部助教授、白鴎大学法学部教授などを経て、現在は東北福祉大学特任教授。
カンボジアでの小学校建設を皮切りに、東日本大震災以後は福島をはじめとした東北の復興などボランティア活動を精力的に行う。

「2019年 『夜郎自大の安倍政権』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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