人口減少時代の土地問題 - 「所有者不明化」と相続、空き家、制度のゆくえ (中公新書)

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著者 : 吉原祥子
  • 中央公論新社 (2017年7月19日発売)
  • Amazon.co.jp ・本 (191ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784121024466

人口減少時代の土地問題 - 「所有者不明化」と相続、空き家、制度のゆくえ (中公新書)の感想・レビュー・書評

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  • 少し前に自宅用の土地を購入したが、その時にいろいろ疑問に思った土地のことについて知りたいと思い手に取った。
    本書の重要な指摘は2点。
    一つは、利用されない土地をどう管理していくかが問題になるという指摘。もう一つは、土地管理の大前提となる土地情報の集積の問題の指摘。
    最初の点。土地はこれまで希少なリソースをどう分配するか(現有者を保護しつつ利用を促進するか)という問題だった。これからは、それに加えて誰も欲しがらない、利用されない負のリソースをどう分担していくかの問題になる、というもの。
    この点は実は今後の取り組み課題として提示されるだけで詳しくは書かれていないけれど、大きな転換点で行先困難なことは間違いない。
    二つ目の点。こちらが本書の主題で、帯にもあるように、すでに国土のうち九州に匹敵する面積が所有者不明になってしまっており、今後も改善の見込みがないなど、今後の政策を進める上で大きなボトルネックになるという。
    土地を売買した経験がある人は「そんなことない、ものすごく煩雑な書類を書いた」と思うはず。私もそう。
    本書の指摘は、1)登記が義務ではないため放置されること、2)土地台帳が目的別に分散していて土地そのものを管理するデータベースがないこと、が根本にあるという。
    2)はたしかに致命的。今のところ固定資産税用が一番網羅的なのに、それが1)の問題によりどんどん陳腐化しているという。
    それで誰がどう、困るのか?売買する本人だけならまだ民間の問題、個人の問題だったが、東日本大震災のあとの再開発や移転先の決定や建築が「所有者不明」のために遅延するなど公共の問題になってきているという。また、所有者不明=管理者不在=荒廃にもつながる。先日の新聞にも、裏山が土砂崩れを起こして自宅の一部が損壊したが所有者不明のため賠償請求もできないし修復工事もされないし大変困っているという記事を見かけた。
    政治家の仕事はこれまでは富の再分配だったが、これからは負の再分配も範囲、という政治家がいて素晴らしいと思ったことがあるが、この所有者不明、管理者不在という土地もその一つになるんだろう。

  • うーん、、、。イマイチでした。

    問題提起はわかりやすい。が、その先がイマイチ。。問題があります、なぜ起きてます、
    まず、著者は政策アドバイスがお仕事?なようで、最後の章はこうしたらいいんでは?という話であって、

  • 「土地に対しては利益となる場合よりも負担(毎年の税金)になる場合が多いので、相続人も引き受けたがらない」(1万人未満)、「相続人が地元に残っていない。山林・田畑について、所有する土地がどこにあるかわからない人が多い」(1万人未満)、「過疎地で固定資産の価値も低い上、所有者の子が地元に帰ることがますます少なくなり、固定資産に対する愛着がなくなってゆく」(5万〜10万人)など、土地に対する相続人の関心の低下を指摘する記述があった。(p.72)

     地籍調査も相続登記も、自治体や個人の判断にもとづいて行われるものであり、国が強制するものではない。しかし、土地の境界の確定や相続登記がなかなか進まないという、日々の小さなことが積み重なって、いざというときの地域の円滑な土地利用の支障となっていく。土地の「所有者不明化」問題の根底には、こうした制度上の構造的な課題があるのだ。(p.120)

    「空き家バンク」
     新たな仕組みを検討するうえで重要なのが、先述のとおり、「利用を前提としない保全のあり方」を考えることである。
     今後の急速な人口減少を考えると、住民や行政の目の行き届かない低・未利用の土地が増えていくことは避けられない。土地の需要が減少すれば、移住促進や空き地の愛利用など、利用促進だけでは解決できない課題が増えてくるであろう。(p.155)

  • 基礎基本書。それにしても、日本の地籍調査が半世紀もたって半分しか完了していないことに驚く。

  • 空き家問題に興味を持っていたので手に取った。主に不動産登記にかかわる「所有者不明」問題について、制度的、構造的、歴史的な視野を踏まえた問題提起、また全国888自治体への調査で事態の切迫さを織り込みながら、漸進的で現実的な解を模索する。200頁弱とは思えない内容の充実さにおどろき、そしてその問題の重さに身をつまされた。必読。

  • 土地の所有者不明化問題を中心に据えた課題研究を上梓したもので、政策提案がすぐに行政の変革に繋がらないもどかしさを感じる。現在の土地登記制度が税制と切り離され、相続登記が義務化されていない現状を変えるには、相当な荒療治が必要かと思う。業務用の参考図書を読んできたことで、本書の内容の理解が進んだ。

  • 東2法経図・開架 B1/5/2446/K

  • 「明治時代に日本が民法を制定するうえで手本としたフランスは、土地の収用、収益、処分のいずれについても所有者個人の自由であるという、いわゆる絶対的所有権の考え方をとっている。しかし、(中略)個人の所有権に一定の制限を課し、必要な公的利用が円滑に進むよう制度改正が重ねられてきている。たとえば、地方公共団体など公的機関による先買権、すなわち、自治体などが個人より優先的に土地を買うことのできる権利を強化するなどだ。
    土地収用制度も発達しており、先進諸国の中では、収用権の発動がもっとも頻繁に行われる国といわれている。」p.124

    「(中略)『所有者不明化』問題の拡大防止と対応策について、論点は大きく3点に整理できる。①相続登記、②『受け皿』づくり、③土地情報基盤のあり方である。」p.140

    市場の取引では解決できない問題。また、問題があらわになるのはいま現在ではなく将来世代。このような問題こそ行政が解決する必要があると感じる。

  • 相続等で現在の土地所有者が不明な状態が全国的な課題となっている中、本書はそうした状態の生じている背景・理由と解決策を解説した書。現在の土地制度の勉強になるのがまずもってよかったのと、現在の職場で林地台帳の整備の仕事なども関係してくるので、土地所有者不明問題が本当に深刻なんだなということが概観だけでも理解できた。今後、さらに土地の法制度について勉強を深めたい意欲が湧きました。

  • 全国に点在する所有地不明の土地。それが相続による移転登記をしていないことによるものであることは現代の日本社会から予想がつくが、あまりにも拡大し、建築、震災などの災害復旧などに際して権利関係の確認、地権者の了解取り付けがあまりにも大きな負担になっている。それは地方都市で顕著だが、六本木ヒルズの建築に際しても境界調査に4年も要するという大作業だった!同じように不動産登記が対抗要件であるフランスでは、地権者不明の土地はほとんど無いという!公証人制度の充実が大きいとのこと。そして「無主の財産は市町村に帰属する」との仏民法。日本の土地政策の無策を痛感する。解決を急ぐべき課題でありながら、これが社会問題として騒がれることは今後とも無いであろうことが、ますます問題を難しくしているようだ。前橋市総社町の神社の一角の碑が象徴的。「明治19年に54戸の連名登記から119年を経て権利者は380余名になり、沖縄から北海道まで拡散。87.4㎡の提供に際して全員の実印・印鑑証明書・登記申請書を17年の歳月と600万円の経費を要した。総会の結果、… 寄贈していただいた。」とは2004年に記念として建てた碑文。田舎の山林などは当人が相続していることも知らない土地があるのだろう!これからは地方での人口減少が加速化していくことが想像されるだけに急務だと思う。

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人口減少時代の土地問題 - 「所有者不明化」と相続、空き家、制度のゆくえ (中公新書)の作品紹介

持ち主の居所や生死が判明しない土地の「所有者不明化」。この問題が農村から都市に広がっている。空き家、耕作放棄地問題の本質であり、人口増前提だった日本の土地制度の矛盾の露呈だ。過疎化、面倒な手続き、地価の下落による相続放棄、国・自治体の受け取り拒否などで急増している。本書はその実情から、相続・登記など問題の根源、行政の解決断念の実態までを描く。

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