THE 独裁者 国難を呼ぶ男! 安倍晋三

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  • Amazon.co.jp ・本 (328ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784584138403

感想・レビュー・書評

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  • 安倍が独裁者というイメージはなく、本書のタイトルには違和感がある。
    安倍はもう使えないとなると、取り巻きは直ぐに離れていくでしょう。
    ただ、「それはアウトでしょ」という政治権力の私物化をうやむやにしてしまう現政権はある意味スゴイ。
    野党が非力すぎるから選挙で負けない。勝ち組にいる自民・公明の議員たちも見て見ぬふりをする。
    ならば、強引にもっとできることがあっただろうに、社会保障や過疎化対策、将来を支える産業基盤づくりなどは結局進んでいない。
    国難を呼ぶ男!という意味では、情報操作に関わる法律や無理を重ねた円安・株高誘導の副作用が今後の日本に閉塞感を与える原因になるだろう。

  • 政治に関しての意見や行動で個人的に注目している二人の対談形式の本。

    支持していようといまいと、政治家に対しては一歩引いて見ておくべきだということがよく分かります。今の政権がやっていること、発信していることが、いかに見掛け倒しかという指摘が出てきます。中でも、この政権がメディアの操作に長けているということが書かれていましたが、古賀氏は報道番組を降板させられたことは有名ですし、望月氏も官邸会見での質問時間があからさまにおさえられており、かなりリアルでした。

    ジャーナリストは一般庶民に比べて1次情報に触れる機会が多く、記事にすると名前も出るため慎重にウラをとりながらスクープしますが、それゆえフェイクニュースである可能性が低く真実味があります。その立ち位置にあるジャーナリストが抑え込まれるということは、一般人に対して正しい情報が降りてこない=政権に対して正しい判断ができないということ。

    アベノミクスが成功しているかのような報道も実は彼らの政策の成果ではないこと、正々堂々と議論せず北朝鮮の脅威を煽ることで改憲への道筋を立てていること(古賀氏はゴールがここではなくさらに先にあるとみている)、選挙前と後で言い分がころころ変わること、などなどよくよく考えれば穴がたくさんあるようなものも、あまり報道しないようになったと2人は危機感を覚えています。

    支持しようとしまいとそれは個人の自由で、彼らもむやみやたらに政権を批判しているわけではなく、ただ疑問に思うことをしつこく問い詰めているだけなのですが、なぜかそれがいけないような風潮になってきているのはちょっといただけないかと思います。

  • 今まで知らなかった、森友の大阪の部分が理解できたことがよかった。なぜ「維新を除く」野党が審議拒否しているのかも納得。背景を知ると「維新」という政党名、すごくイヤだ。

    1番の収穫は、日本国憲法制定時の首相、幣原氏の言葉を読めたこと。長い間、日本が平和であることについて、なんとなく罪悪感のようなものを抱きながら暮らしてきたけれど、その罪悪感は必要なかった、と確信させてくれた。自分の中に、なにか芯が1本通った気がする。

  • 東2法経図・6F開架 312.1A/Ko24t//K

  • この本は森友学園に関する財務省の公文書が、政権に都合の良い内容に書き換えられていたことが発覚する前に書かれている。
    朝日のスクープであったのだが、読売や産経は政権に阿り、捏造記事と書き立てていた。(まぁ多くの購読者がそれを望んでいるというのも有るが…)
    その記事が出ていなければ、確実に闇に葬られていた事実である。
    政権はマスコミを使って、国民を騙せると甘く見ているようだが、著者のような人達が迫害されながらも生きていることが、この国をギリギリのところで地に落ちる事を留まらせているようだ。

  • 行政が私物化され、政府からのていねいな説明も調査の気配もなく、官僚は官邸の顔色ばかりうかがって詭弁を弄し、偽りと忖度による行政が継続される...

    なぜこんなおかしなことが起きているかを考え共有するために、“空気を読まない”二人が“忖度”なしに徹底討論する

    森友問題と加計学園疑惑の本質がわかりやすく明らかにされ、安倍政権の正体があぶり出される一冊

    巻末の提言「私たちにできること」は示唆に富む

     《ときには空気を読まない強さを持つ》望月
     《選挙には関心を持ち続ける/政治家に個人献金をしてみる》古賀

    2018年2月刊
    財務省による文書改竄の発覚、前理財局長の証人喚問を経た現時点での徹底討論が待たれる

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著者プロフィール

1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部を卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。産業再生機構執行役員、経済産業政策課長、中小企業庁経営支援部長などを歴任。2008年、国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任し、急進的な改革を次々と提議。09年末に経済産業省大臣官房付とされるも、11年4月には日本ではじめて東京電力の破綻処理策を提起した。その後、退職勧奨を受け同年9月に辞職。著書・メルマガを通じ活発に提言を続けている。『官邸の暴走』(KADOKAWA)、『日本を壊した霞が関の弱い人たち』(集英社)など著書の累計発行部数は100万部を超える。自身が企画・プロデュースし、本書が原案となったドキュメンタリー映画『妖怪の孫』が2023年3月に公開され、大きな話題を呼んだ。





「2023年 『分断と凋落の日本』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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