情報とグローバル・ガバナンス: インターネットから見た国家

著者 : 土屋大洋

• 慶應義塾大学出版会 (2001年4月1日発売)

作品紹介・あらすじ

「情報国家(infomation state)」という考え方を提示し、この概念をもとに、米・英・中における情報通信分野のいくつかのトピックをとりあげてケーススタディを行なう。さらに歴史的な考察と国際比較を織り込みながら、多角的に国家と情報の関係、国家の新しい意志決定・合意形成のあり方を分析する。
21世紀の情報技術と結びついた国家のあり方に関心をもたれる方におすすめする新しい学問分野の研究書です。

感想・レビュー・書評

[yuichiさんの感想 · 2011年6月19日]

読みたい。

[H.Satoさんの感想 · 2011年6月19日]

国家主導のガバメント方のレジームが崩れるのは、冷戦構造の解体と1990年代のインターネットの台頭まで待たなくてはならなかった。
モリス（Dick Morris)は、インターネットは第5の権力であると、Vote.comで述べている。
政府が革命を主導する（IT革命）ということは本来おかしなことかもしれない。クリントンは情報化を推し進め、政府と国民の間で情報共有を実現しようとしている。グローバリゼーションはアメリカナイゼーションだといわれることがある、しかしそれをもっと一般化してみるならば、ガバナンス・意思決定・合意形成のシステムがより支持されえる社会への移行という意味を持つ。

中国政府ｈが1999年12月に上海で開かれたシンポジウムにおいて通信市場の開放を以下のように設定した。
・付加価値電気通信サービスは十分な競争を許すため包括的に開放される。
・衛星と無線携帯通信分野は、秩序ある競争を許すため部分的に開放される。
中国において人々は、コントロール革命の手段としてインターネットを使っているわｋではない。

国際機関の中でも最大のものである国際連合も情報通信を政策課題の１つとして認識しはじめている。

ガバナンスには多大なエネルギーを必要とする。多くのアクターが参加し、多様な価値観が持ち込まれることになれば、それぞれの意見を聞くだけでも大変な作業になるし、さらにそれがグローバルなイシューであれば、多くのコストがかかる。

著者プロフィール

土屋大洋（つちや・もとひろ）編者
　慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授（兼総合政策学部教授）
　慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、慶應義塾大学大学院法学研究科で修士号、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科で博士号取得。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）主任研究員などを経て現職。2008年3月から1年間、米マサチューセッツ工科大学で客員研究員。2014年2月から1年間、米イースト・ウエスト・センターで客員研究員。2019年4月から日本経済新聞客員論説委員。2019年10月から2021年7月まで慶應義塾大学総合政策学部長。2021年8月から慶應義塾常任理事。第15回中曽根康弘賞優秀賞、第17回情報セキュリティ文化賞を受賞。主著に『サイバーセキュリティと国際政治』（千倉書房、2015年）、『暴露の世紀』（角川新書、2016年）、『サイバーグレートゲーム』（千倉書房、2020年）など。

「2022年 『ハックされる民主主義』 で使われていた紹介文から引用しています。」