地銀例会が全国の地銀の頭取と金融庁との間で毎月行われ、緊迫した雰囲気で命令に従う。
生保は地銀の株式を安定保有する代わりに生保の商品を銀行で売るようにすることで、顧客本意ではないビジネスが蔓延っている。
従来の資産運用会社は銀行や信託銀行の出向先として選ばれ、重要視されてこなかったため滞っているが、解消できれば少子化に伴う貧しい財政に一矢報いる可能性がある
イギリスやオーストラリアでは一定の給料を得ている人は自動的に年金運用に加入する仕組みを導入し成功した
日本でも金融庁発端で少額税制優遇措置を考案フィデューシャリーデューティーに基づいて利益相反にならない仕組みづくりが重要