この一冊でよくわかる! 自治体の会計年度任用職員制度

著者 : 稲継裕昭

• 学陽書房 (2018年9月14日発売)

作品紹介・あらすじ

2017年の地公法及び自治法の一部改正法によって、臨時・非常勤職員の大部分を「会計年度任用職員」という職に明確に位置付けることが法定化された。
本書では、会計年度任用職員がどのようなものか具体例を示し、今後自治体が整備すべき制度設計のロードマップを描く。さらに会計年度任用職員への移行について参考となる自治体の事例を示した。

感想・レビュー・書評

[littlebambさんの感想 · 2019年1月20日]

2020年4月1日から開始される、会計年度任用職員制度について説明した本。
地方自治体の非常勤職員は、任用根拠（特別職非常勤、一般職非常勤、臨時的任用）が自治体によりバラバラだった。規定と実態が合っていない現状があった。そこで、すごく特別な業務（顧問、統計調査員、学校医等）か、すごく臨時的な業務（常勤職員の産休代替等）以外は、一般職の会計年度任用職員にする。というのが制度の骨子。
・労働基準法が適用される。
・フルタイムとパートタイムで扱いが違う。
・いくつかの種類の手当てが支給可能になる。実際の運用は自治体の判断。
・任期は原則1年だが、再度の任用はありうる。ただし「新たな職に改めて採用」という扱い。
・地方公務員法に基づく服務や懲戒の規定が適用される。ただしパートタイムの場合、兼業禁止は適用外。

著者プロフィール

早稲田大学政治経済学術院（大学院公共経営研究科）教授

「2011年 『地方自治入門』 で使われていた紹介文から引用しています。」