就労、地域社会、子育て支援という子育ての「基盤」を強化することが何よりも必要である。そのためには、国民一人ひとりの負担が求められる。
(まつだ しげき)中京大学現代社会学部(コミュニティ学専攻)教授。 「2021年 『[続]少子化論』 で使われていた紹介文から引用しています。」