- Amazon.co.jp ・本 (177ページ)
- / ISBN・EAN: 9784344022140
感想・レビュー・書評
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「都構想は妥当」政令指定都市の非効率・不公正
道州制の中で破壊すべき
そもそも東京都以下政令指定都市を造ったのは?
1.大阪府と市 無駄と不便 二重行政→分散へ
大学・病院・体育館・水道・公営住宅・保証協会・上海
大阪市を10ほどの基礎自治体へ分割する
2.都構想 分権化・民営化・一元化
3.電力改革 原発廃止→太陽光発電
4.日本のガラパゴス化から脱却詳細をみるコメント0件をすべて表示 -
フォントでかい。わかりやすい書きぶり。本当に実現したらすごい。
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2012年の国政選挙で、大阪を中心に「維新の会」が飛躍してメディアを賑わしたことは記憶にまだあります。多くの政策を述べていたと思いますが、私の印象に残っているのは「大坂都政」というキーワードでした。
東京が以前、東京府と東京市の二重行政になったのを東京都にしたと理解していますが、大阪も同様なのでしょうか。この部分の解説がこの本の前半部分にされていて、興味深く読むことができました。
以下は気になったポイントです。
・大阪府は、大阪全体をカバーする行政機関であるにもかかわらず、大阪市内の行政にはほとんど手を出すことができない状況である(p22)
・地方行政制度は、明治にできた中央集権体制、国から任命される知事、警察署長、税務署長、郵便局長が要所を抑えていた、地方自治が許されたのは、農村共同体の範囲、都市については、「政令指定都市」が補完され、その都市には一部、府県並みの権限が与えられた。(p30)
・大阪維新の会が考える道州制は、国は国独自の仕事(外交、防衛、通商、移民、通貨発行、マクロ経済政策)に専念する、すると、農林水産省・経済産業省・文部科学省・厚生労働省・国土交通省・総務省が不要になる(p32、72)
・戦前(1940)の大阪市の人口は360万人で大阪府全体の75%も住んでいたが、現在の大阪市の人口は 267万人で大阪府886万人の30%にすぎない(p36)
・国の官庁は、外務経済省・財務省・防衛省・法務省と、総理府の1府4省で十分である(p72)
・学校において、教師の人事権を持っているのは校長ではなく教育委員会、校長は管理をしているのみ(p111)
・発送電が分離されない限り10社の独占状態は続く、大口の事業者向け部門もPPS(特定規模電気事業者)は競争相手の送電網を使って配電しなければならない(p122)
・大阪を衰退させた三つの要因、1)政府の東京一極集中政策、2)大阪府市の地方都市化政策、3)大阪の名物、名所の喪失(p152)
2014年1月25日作成 -
素晴らしい!イノベーション!
反対意見を読むべきだけど、基本的に素晴らしい。 -
とても分かりやすく、面白かった。
大阪の問題は、国の問題であり、大阪が変われば、国も変われる気がする。
今の制度では、公務員に自浄作用が働かないらしいので、
仕組みを変えて、公務員に本来の仕事をしてもらう。
現状で良いと思っている全ての公務員は、抵抗するだろうなあ。 -
大阪維新が目指す【大阪都】構想の背景が理解出来ました。ブームではなく、本気で取り組んで、成功して欲しいと思えました。道程に障害は、たくさんあるでしょうが。
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誰がするのか?ではなく、何をするのか!この指とまれ!にシフトしている様が図解を交えてわかりやすく書いているので、読みやすいです。
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最後の章の斬新なアイデアいいね!