世界と日本経済大予測２０２４－２５

著者 : 渡邉哲也

• PHP研究所 (2023年11月2日発売)

作品紹介・あらすじ

的中率90%以上！　人気経済評論ユーチューバーが分析・解説する世界情勢&日本経済のゆくえ。

感想・レビュー・書評

[aya00226さんの感想 · 2024年3月11日]

TSMCは熊本県で2024年末に稼働。
2023年8月の台湾の麻生副総裁の演説で、台湾世論が頼清徳氏に傾いた。自然独立＝50年以上経っているのですでに独立した国家であるという主張。
北朝鮮は核弾頭30発を保有。
韓国の尹錫悦政権は文政権を承継しない。
世界のファウンドリは、TSMCとサムソンの二社。
日本のルネサスは東日本大震災で大きな損害をうけた。
メモリは、マイコロンメモリジャパン、キオクシア。
ラピダス株式会社が千歳に新工場を建設中。
アメリカはチップ4（日米台湾韓国）で対中国包囲網。ABCD包囲網に似ている。

アメリカは生成AIがつくったものはAI製、と明記する事で合意。電子透かしを入れる。法的拘束力は無い。
ニューヨークタイムズは、自社の記事のAI使用を禁止したことに対して、ＡＰ通信は、学習用データの使用料をとる方向。

半導体産業はファウンドリとファブレスに分かれる。
国際課税ルール＝BEPS（財源浸食および利益移転）。
ヨーロッパでは、GDPRで個人情報に対する規制が大きい。持ち出せないため、域内でしか利用できない。

テスラの電池技術は、トヨタの全固体電池の敵ではない。EVは、一度火がついたら電池が燃え尽きるのを待つしか無い。すべての自動車を電気自動車にするとリチウムが埋蔵推定量の3倍必要になる。
電気自動車のAIは、トロイの木馬になり得る。中国製の自動車を入れないほうが安全。

mixiは足跡機能の廃止が致命傷になった。
ニュースを見るならYahoo!ニュースかツイッター、暇つぶしはYouTubeかNetflix。
DTVがleminoに変更。Huluはディズニーと一体化する。
どこもコンテンツ不足。
地上波テレビは、広告収入の落ち込みでモデルが成立しない。ストリーミングはコンテンツ不足。
半導体の技術は、演算技術と光半導体がこれからの流れ。消費電力が少ない。TSMCが熊本に進出したのは、この技術に参入したいから。6Gは中国が独自の規格になる可能性がある。

アメリカの投資銀行はリーマンショック以降、金融システムに組み入れられて自由度が減った。クレディスイス銀行は、スイスフランの暴落でUBSに買収された。

オリンピックは、1976年のモントリオール大会で大きな赤字、返済まで30年かかった。その後、商業オリンピックになった。アトランタ大会は、コカコーラ五輪という呼び名もある。
女子サッカーは放映権が売れなかった。男子サッカーは、ABEMA、NHK、民放が合計70億円を負担。単独では放映権は買えない値段になった。21世紀に入って、乱立している。
食糧増産のための技術が人口増加に追いつかなくなる。
砂糖価格は政治案件、ビート（砂糖大根）の種はF1種、北欧から買ってくる。ロシアは戦争で買い付けができない。
中国は不動産バブルの崩壊のほかに、地方政府の隠れ債務問題もある。
中国の失業率は、1週間に1時間でも働けば除外。20％を超えている。若者の2人に１人は仕事が無い。資源インフレの中でも消費者物価生産者物価ともにマイナス。
インドは米の最大輸出国。タイがほぼ同量、ベトナムが３位。中国の自給率は７０％程度で、米不足の可能性がある。
中国政府は、軽工業の成長加速を歌っている。すでに賃金が上昇しているので賃下げが必要。
中国は世界の組み立て工場と先端技術産業に同時に進出＝先端産業への道筋を経験していない＝工業製品での中玉独自の技術がない＝軽工業から始めるしかない。
EVはコモディティなので、家電製品の延長。

インドは伝統的な独立国。クワッドで組み込もうとしている。
政治制度は民主主義国だが、カースト制度があるため一枚岩にはなれない。実質はEUのような連合国家。南部のケーララ州は共産党が支配している州、教育レベルは高い。
中央集権国家ではないので、簡単には中国のように発展できない。インドが中国のように発展しない一因。

インテルは、大連の半導体工場をSKはいニックスに売却。中国からアメリカへの半導体の輸出ができない可能性がある。
韓国は半導体集積団地を建設中。

高すぎる電気代の背景は原子力の再稼働ができないことにある。北海道電力は九州のおよそ２倍。北海道は原発を全部停止中。九州は２つが稼働中。原子力は、事故前は３４％、２０３０年には２０％程度を見込んでいる。

パナソニックが業務用空調を国内に集約する＝日系ブラジル人が多い大泉町の工場。
日本のキャッシュレス化は遅れている。
ソニーが好調。CCDのトップ企業。
中国の団体旅行客はまだ少ない。人数が増えたのは欧米からの人。
ソフトバンクは、製造業ではなくファンド。
IT産業は規模が大きくなって群雄割拠から独占の時代、新興企業が大化けしない。

新自由主義的な小さな政府は成立しない。中国は大きな政府の典型。同じ市場で競争すると、大きな政府にかなわない。親方日の丸もいいところはある。
マルクスが日本に生まれていたら資本論は生まれなかっただろう。

留学生の保護＝国の慈善事業として行われているものが無名の私立大学を助けている。
新聞は急速に落ち込んでいる。新聞配達は日本人留学生の恰好なアルバイト先。週２８時間しか働けない。

[josebooksさんの感想 · 2024年2月9日]

予測がどれくらい当たるのか？という点ではなく、「このような考え方があるのか。自分もそう思うor自分はこの点でこう予想する」など各お題に対して自分の意見を考えまとめ直すトレーニングの場として楽しく使える1冊です。

[Takeさんの感想 · 2024年1月19日]

残念としか言いようがない。後半、残り四分の一ぐらいはネタが尽きたかのような、つまらない内容だった。予想が当たると評価を得ているようだが、別の人のを読んだ方がいいかも。

[ユージさんの感想 · 2023年12月24日]

遠い将来でなく、1〜2年後にどうなっているかの予想が書かれた本。歯切れがよくて内容がわかりやすい。中国との付き合い方に関する考え方、電力行政に関する考え方、岸田政権の見方など、私と方向が近い（深さは私などと比にならないが）考えが多く、楽しく読めた。

著者プロフィール

1969年生まれ。日本大学法学部経営法学科卒業。貿易会社に勤務した後、独立。海外の経済情勢に精通すると同時に内外の経済・政治状況のリサーチと解析に定評があり、2009年に出版した「本当にヤバイ！欧州経済」（彩図社）で欧州危機を警告してベストセラーになる。
近著「山口組分裂と国際金融」「パナマ文書」（徳間書店）「トランプ! ~世界が変わる日本が動く」（ビジネス社）「貧者の一票」（扶桑社）など。

「2017年 『平和ボケ お花畑を論破するリアリストの思考法』 で使われていた紹介文から引用しています。」