2011年長谷川慶太郎の大局を読む(CD付)

著者 : 長谷川慶太郎

• フォレスト出版 (2010年10月22日発売)

感想・レビュー・書評

[水源地さんの感想 · 2012年10月5日]

毎年年末に発行されるシリーズ。2010年末に発行されて、2011年の大局を考えているが、この頃は原発が今後の日本の力になると考えられていたことをみると、数ヶ月後先を見ることの難しさを感じぜずにはいられない。

ただし、日本の経済、米国、中国、ヨーロッパ、新興国、民主党（菅政権）などをみると、2010年末の状況と当たったことと、外れたことがわかり感慨深い。できれば、毎年末に読んでみたいものだ。

[yaszさんの感想 · 2011年7月27日]

毎年の年末に長谷川慶太郎氏が来年の経済見通しについて本を書いていて、それを読むのを年中行事としています。日本の製造業は強いと主張してきた長谷川氏の論評が、ここ数年、「空洞化」等の懸念を示すようになってきて注目をしています。

２０１０年の日本経済は２００９年が最悪だっただけに昨年比でプラスとなっていますが、この勢いで成長できるのでしょうか、欧州や米国、中国もそれぞれ懸念材料を抱えているので、今後の経済動向を考える上で、この本はためになる情報が掲載されていたと思いました。

以下は気になったポイントです。

・ドル安で円が上がっているのではなく、中国による日本国債購入により円高になっている、中国はドルを売って円を手に入れて国債を購入する（ｐ１９）

・米国の農産物（小麦、大麦、トウモロコシ、大豆）の２０１０年の生産状況は、かつてない大豊作である（ｐ２３）

・米国の２００９年の貿易赤字は３７００億ドルだが、航空機は６５０億ドルの黒字（ｐ２４）

・シャープの亀山工場を購入したのが、中国のメーカ、薄型テレビの基本部品である液晶の供給力がアップした（ｐ２５）

・会社が１０００億円を銀行から借りたら、いつ返済を迫られるか不安になるが、社債に切り替えれば金利は一定、満期までは返済不要であり社債発行が有利である（ｐ３１）

・川崎重工は海上自衛隊との共同開発でＸＣ２という新型輸送機を開発して輸出まで可能にしたが、株価は下がった、それは銀行筋が売ったから（ｐ３２）

・日本の製造業が強いのは、１）技術開発力、２）機械工業、という２つの財産があるから（ｐ４０）

・日本の農業では生産の７割を受け持っているのは耕地面積１０ヘクタール以上の大農家であり米国型であり、これらの農家は生き残れる（ｐ４２）

・電気自動車の運行コストはとても安い、ハイブリッド比較でキロ当たりコストは１０倍も安い（ｐ４６）電気自動車の開発現場では、レアメタルを用いない部品へのリプレース、レアメタルを不要にする技術がどんどん行われている（ｐ４８）

・デレ触れ時代の需要減退をカバーするには、鉄道を含めたインフラ整備をするのが有効、インフラ関連を受注する日本企業は強い（ｐ５５）

・米国の電力供給の半分は石炭火力で殆の発電所が、完成してから３０年以上経過した旧式ボイラータイプ、無公害ボイラーが製造できるのは三菱重工のみ（ｐ７５）

・常温超伝導で成果をあげつつあるのは、日本では「日本ガイシ」（ｐ８０）
・代金の支払が早く、回収が遅いのでそのギャップが貿易赤字となる、これにより国の信用を高め基軸通貨となったのが英国ポンド、今はドルが同じ立場（ｐ９５）

・米国内に埋蔵されちえる数十兆トンの「シェールガス」の開発が進みつつあり、米国の天然ガス不足が解消された、それによりアフリカでのＬＮＧ工場建設計画が頓挫（ｐ１０５）

・最大で１５万人いたイラク駐留米軍は、２０１０年８月には５万人、２０１１年中には完全撤退（ｐ１１９）

・２００９年中国のエネルギー消費量は、米国をぬいて１００年ブリに首位となったが、ＧＤＰは米国の３分の１以下、エネルギー効率が非常に悪いことを示す（ｐ１３０）

・中国で賃上げストが起きてる理由は、１）内陸の公共事業に人手が必要、２）急速な少子化、１４歳以下の占める割合は１９８２年の３３％から、２００９年には１８％（ｐ１４１）

・中国では中央政府は弱い、日本でいう国税庁はなく、地方の行政機関がそこの税務署で集めた税金の一部を中央政府に上納する制度（ｐ１５２）

・ドイツはユーロ導入により、マルク高に悩む必要がなくなり輸出が６０％増加、ドイツ以外の１５カ国市場が国内市場となった、ＧＤＰに占める輸出割合は４０％、日本は１６％（ｐ１６９）

・ブラジルは相次ぐ油田発見により、産油国になった、トゥピ油田（８０億バレル）、ララ油田（４０億バレル）である、２００７年１１月には南西石油を買収（ｐ１８５）

・ロシアは２０１０年の夏の干ばつにより、穀物作付面積の２５％が壊滅した（ｐ１８８）

・予算案は衆議院で通すことができるが、予算関連法案は参議院で可決されないと成立しない（ｐ２４１）

2010/12/29作成

著者プロフィール

国際エコノミスト。1927年京都生まれ。1953年大阪大学工学部卒業。新聞記者、雑誌編集者、証券アナリストを経て、1963年に独立。1983年に出版した『世界が日本を見倣う日』(東洋経済新報社)で、第3回石橋湛山賞を受賞した。

「2020年 『中国は民主化する』 で使われていた紹介文から引用しています。」