- Amazon.co.jp ・本 (64ページ)
- / ISBN・EAN: 9784002708744
作品紹介・あらすじ
教育を重要施策として位置づける安倍政権は、日本の教育をどう変えるのか。道徳教育の強化、学校週6日制の導入や6・3・3・4制の見直し、教師に対する管理強化、教師教育や教育委員会制度の改革など、その個々の政策の危険な本質について、教育学の専門家の立場から検証する。
感想・レビュー・書評
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「アベノミクス」に一抹の危うさを感じる私としては、安倍政権のもう一つの柱である教育改革には、賛成できない。
安部総理は、一体、今の子供達をどこに連れて行こうとしてるのか。本書を読めば、その概略がつかめるだろう。
一部の教育危機の事例を取り上げ、大げさに批判するマスコミも悪いが、悪乗りして、改革に利用する時の政権はもっと悪い。
じっくりと腰を据えた、改革を望みたい。
現場の教員は、改革の中身を理解し、声をあげないと大変なことになる。
良識ある保護者はついてくると思います。詳細をみるコメント0件をすべて表示 -
安倍政権での教育改革は、虚妄と妄想によるものである。
その内容は以下の通り
①新教育行政システムとして、教育委員会を事実上廃止。首長が任命する教育長の附属機関とする(教育への直接的介入)
②義務教育費国庫負担割合を100%にし、公教育における国の権限の責任を明確化(教育の国家統制)
③教科書採択に関して、詳細な検定基準を政令で定めた法律を作り、採択を教育長が単独で決定
学校教育法を改定し、文科大臣が単独で学習指導要領を決定できるようにする
④特例法を見直し、教員の勤務成績を厳格化、分限処分を徹底させる
⑤免許法を改定し、大学と大学院では準免許を授与し、1〜2年のインターン後、教育長な本免許を授与する
⑥地方公務員法を改定して、政治的行為の制限に違反したら、免職を含めた懲戒処分ができるようにする
と、現場の職員からすると、どれも頭を抱えてしまうような事態になっているのだ。 -
2014年の地方教育行政法の改正は、教育委員会の形骸化、教育長・事務局を中央集権的官僚機構の末端に位置づけ、地方自治体の首長による教育・教育行政への政治的介入を可能にすると主張。和歌山県その説明。
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驚いた。これほどまでに安倍政権はレベルの低い改革を進めようとしていたとは。教育におけるレイマンコントロール(素人統制)は大事だが、それは専門家を専門家として尊重する事と、セットでなくてはならない。権力を持つものが素人レベルの議論しかできないとはどういうことだろう。情けない。
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強烈な本でした。
日本の子どもの相対的貧困率が15.7%。一人親の子供の場合は50.8%。この数字はOECD加盟28カ国中のワースト4位。
公教育費のGDP比率は、OECD加盟28カ国中27位。
おみごと。
学力も二極化していることが統計的に明らかなようです。
これらの事実を根拠に安倍政権の教育をバシバシと斬っています。