滞納処分と民事執行の実務

著者 : 橘素子

• 大蔵財務協会 (2018年9月13日発売)

作品紹介・あらすじ

滞調法（昭和32年法律第94号）が制定された後、昭和34年に国税徴収法が全文改正されて近代化され、昭和54年には民事訴訟法第6編が廃止されて新たに民事執行法が制定されました。民事執行と滞納処分とが重複して執行される場合の手続の調整について規定する滞調法は、民事執行法を前提にしており、民事執行と滞納処分とは、ともに債権の強制的な満足を図る制度であるという意味において、民事執行法の規定や解釈が国税徴収法にも類推適用される場合が生じます。
　
本書は、民事執行法と滞納処分に関する実務との関係を中心に、国税徴収法と民事執行法の双方の分野に深く関係がある滞調法の理解の一助となるよう、滞納処分と民事執行の実務について詳説。徴収職員・徴税吏員をはじめ、徴収関係実務担当者の必携書！

著者プロフィール

橘 素子(たちばな もとこ)
税理士、日本大学経済学部大学院経済学研究科税法コース講師。
1982(昭和57)年3月明治大学法学部法律学科卒業。同年4月東京国税局に採用。東京国税局、東京国税不服審判所、麹町税務署等において勤務。2019(令和元)年7月退官、同年8月税理士登録。
主な著書に『租税公課徴収実務のポイント300選』(大蔵財務協会)、『最近の判例に学ぶ徴収実務〔増補改訂版〕』(大蔵財務協会)、『第二次納税義務制度の実務』(大蔵財務協会)、『企業再生の税務』(大蔵財務協会)ほか多数。

「2022年 『新版　租税徴収の理論と実務』 で使われていた紹介文から引用しています。」