稼ぐまちが地方を変える 誰も言わなかった10の鉄則 (NHK出版新書)

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  • NHK出版
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  • Amazon.co.jp ・本 (208ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784140884607

感想・レビュー・書評

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  • これまでの地域振興がうまくいかなかった理由

    補助金まかせで採算性度外視の事業、人のやることは批判するが自分では汗をかかない、お金を出さない人々、自分の地域は特別だからできないという言い訳。


    著者が実践の中から得た鉄則

    小さくはじめて大きく育てる
    関わる人が得をする
    配分も撤退ラインも決めておく
    儲かったものは次に投資し、継続させていく
    誰が得をする話なのか、誰が意思決定をするのか、を明確にする
    あなたはこれをやってください、私はこれをやります、というフェアにやれる同志とやる
    全員の合意は必要ない、意思決定をする人を明確にしておく
    利益が上がるというのは必要とされている事業ということ

  • 手作りで始めた地域改革が補助金の麻薬一発でダメになるということなど、
    タブーになっていたことを赤裸々に書いていてとても面白い。

    繰り返しが多く、もう少し綺麗にまとめることができたと思う。
    これは出版社の責任。素材を活かしきれてないと思ったので、星三つ。
    10の鉄則の見出しだけでも十分に価値があると思うので、まずはそこだけ眺めても良いと思う。
    実例をもう少し体系的にわかりやすく分類してまとめて欲しかった。

  • きちんと論理だった構成で読みやすい。
    実践的な内容なので地域活性化に携わる当事者にもおすすめ。

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  • 地域活性化界の狂犬こと木下斉さんによる、地域活性化の実用書。地域活性化は「活動」ではなく、「事業」。あくまでもビジネスとして捉えることで、真に有効な活性化を目指す。地域活性化に携わる者のみならず、広くビジネスマンにも読んで欲しい一冊である。

  • 地域活性というと、どうしても「心」を取り上げられることが多い。「心」も勿論大事ではあるが、それだけでは地域活性は成り立たない。そもそも今までの地域活性の定義自体が曖昧だったからのように思う。 木下さんの地域活性とは、行政による補助金依存ではなく、自分の力で「稼ぐまち」にすることである。資本主義社会なのだから、社会が回るのは、「経済」という大きな歯車があるからだ。じゃあ、その経済の部分を改良しないと、根本的な解決にならないよね。単に想いがあるだけでは、現実的には何も変わらないと同じだよねってこと。地域が行政を頼ってしまうと、もともと自分たちのお金でないから、知恵を出さない。お金の使い方を真剣に考えないからだ。木下さんいはく、行政に依存しない方が、知恵が出て継続的な取り組みが出来るという。お金がないならないなりに、まず小さく始めてみる、これが大事だと言う。

  • 全国各地で自ら投資することにより地方再生に携わっている著者が失敗談をもとに地方再生の鉄則を10にまとめたもの。
    耳が痛い話、目からうろこの話ばかりで今後の活動への勇気をもらえた。

    以下読書メモ

    p3 まちを一つの会社に見立てて「経営」する。
    p34 全員の意見を聞かずに自分で考えて行動・決断する。
    p42 アメリカでは不動産オーナーが自分の資産価値を高めるために投資する。
    p62 三分の一ルール・・コスト削減した分を不動産オーナー事業者、まち会社運営費、未来の投資のための投資資金に分ける。
    p72 まち会社の第1次顧客は不動産オーナー
    P80 AIA=エリアイノベーションアライアンス
    p92 他と異なる明確な戦略が必要
    p101 活性化とは「事業を通じて経済を動かし、まちに新たな利益を生み出すこと」
    p106 賛同者とは馬車に乗る客ではなく、一緒にリアカーを引く人
    p159 岩手盛岡の南、紫波町の「オガールプロジェクト」
    p174 広告収入の一部を地域活性化財源とする手法「エリアマネジメント広告」
    p180 市民参加型から市民実行型へ

  • まちづくりは不動産オーナーが主導すべき。魅力的なまちが資産価値を増すことになるからだ。

    官主導のさせない当事者の強い情熱が必要。公務員の人にもぜひ読んでもらいたい。各地の街が活性化することで、日本の活力が取り戻せる。

  • 読了
    民間の立ち場での実践に基づく経験則。
    どの分野でも活かせる普遍性ある言葉。
    勉強させて頂きました。

  • 若いころから「まち」の開発に携わり経験を積んだ筆者から見た民間の問題点を的確に指摘しています。
    商店街等の「まち」が衰退していくのは、昔からの行政に対する依存体質が残っており民間がリスクを負わず覚悟も決めないなかで、補助金ばかりをあてにする性格にあるとしています。
    昨今地方の商店街の大半が衰退していく一方で、郊外の大型店に人が集まっています。考えてみたら当然のことで人が集まるお店はそれだけの努力をしリスクを負ったうえで新しいことに挑戦し続けています。その間、商店街は何をしていたでしょうか。人の流れが変わるのを指をくわえて見ていただけではないでしょうか。
    行政にも責任があり、時代が変わり地方創生と声高に叫ばれるなかであっても地域発展の考え方は高度経済成長の時代と変わりがありません。
    一部の民間と行政のなれあいでうまくいっていた時代は終わり、今後は互いに覚悟を決め、絶対評価出来る指標で管理しあい切磋琢磨していって欲しいものです。

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著者プロフィール

木下斉
1982年生まれ。高校在学時からまちづくり事業に取り組み、00年に全国商店街による共同出資会社を設立、同年「IT革命」で新語流行語大賞を受賞。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。08年に設立した熊本城東マネジメント株式会社をはじめ全国各地のまちづくり会社役員を兼務し、09年には全国各地の事業型まちづくり組織の連携と政策提言を行うために一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンスを設立。15年から都市経営プロフェッショナルスクールを東北芸術工科大学、公民連携事業機構等と設立し、既に350名を超える卒業生を輩出。20年には北海道の新時代に向けた「えぞ財団」を仲間と共に発足している。また内閣府地域活性化伝道師等の政府アドバイザーも務める。著書『稼ぐまちが地方を変える』『凡人のための地域再生入門』『地方創生大全』等多数。

「2021年 『まちづくり幻想』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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