(株)貧困大国アメリカ (岩波新書)

著者 : 堤未果

• 岩波書店 (2013年6月28日発売)

作品紹介・あらすじ

「1%vs99%」の構図が世界に広がるなか、本家本元のアメリカでは驚愕の事態が進行中。それは人々の食、街、政治、司法、メディア、暮らしそのものを、じわじわと蝕んでゆく。あらゆるものが巨大企業にのまれ、株式会社化が加速する世界、果たして国民は主権を取り戻せるのか!?日本の近未来を予言する、大反響シリーズ待望の完結編。

感想・レビュー・書評

[すいびょうさんの感想 · 2024年4月18日]

【感想】
アメリカで貧困がまん延している。貧困状態にある人の数は、2019年から2022年のあいだに約150万人増加し、およそ4,100万人に達した。貧困率は12.3％から12.6％に上昇し、なかでも子どもの貧困率は12.4％で、前年（5.2％）から倍増している。

では、アメリカの貧困はいったい何が原因で起こっているのか？それを「大企業による行き過ぎた資本主義」だと断じるのが本書、『(株)貧困大国アメリカ』である。貧困の要因は多々あるが、本書ではそのうち企業による経済活動にスポットを当て、国を牛耳る巨大資本（＝株式会社）がいかに市民を搾取しているかを暴いていく。政治がもたらした自由競争・自由貿易によって大企業の寡占化が進行した結果、価格競争によって中小零細企業が駆逐され、徹底した利益追及によって経済の地盤が破壊される、というあらすじである。

大企業による経済破壊について、わかりやすく、そして極端な例が本書で示されている。イラクへの多国籍企業の進出だ。
アメリカによるイラク戦争が終結したあと、主権を握ったのはイラク国民ではなくアグリビジネス（農産複合体）だった。
バグダッド陥落後のイラクで、CPA（連合国暫定当局）が100本の法律を施行した。CPAはまず、国内法で強固に守られていたイラクの経済と産業を解体した。国営企業200社は民営化され、外資系企業に100%の株式所有と40年の営業権が与えられた。オーナーが外国法人に変わると、従業員の労働条件は「グローバル市場における価格競争力強化」に合わせ、大幅に切り下げられる。イラク人失業者の急増とコスト削減で急速に拡大した収益は、1ドルたりともイラク国内に残らなかった。外国企業が国内で得た売り上げの一部を政府に還元するという通常規定が撤廃され、利益はすべて国外に送金されたからだ。
さらに、外資系企業が参入しやすくするために、CPAは40%だった法人税を15%に削減、イラクを出入りする物資にかかる関税、輸入税、ライセンス料などもすべて廃止した。これによりイラク国内に大量の外国製品が流れ込み、イラクの国内産業を次々に破綻に追いこんだ。

イラク農家は、一万年もの間、毎年地域の気候に合わせた小麦を多種多様な選択肢の中から選び、翌年のために保存した種子を最適な形で交配させ、進化させてきた歴史を持っている。しかし、アメリカ政府は「近代化」の名のもとに、生産高が倍増する「アメリカ製GM種子（モンサント社製）」を農家に無償提供した（イラクの農業は経済制裁や干ばつで崩壊寸前であり、受け入れないという選択肢は実質なかった）。そしてこのGM種子および関連する製品の特許を取得し、前年の種子を保存したり、隣近所の農家同士で交換や交配させたりする行為を違法とした。そして、提供されたGM種子と農薬、新技術を一度でも使用したイラク農民は、自動的に提供元大企業のテクノロジー同意書に署名させられた。その後は毎年、使用料とライセンス料の請求書が送られてくるしくみだった。
同意書には、
・自分の農家で採れた種子を翌年使用することは禁止
・毎年種子はモンサント社から購入
・農薬は必ずモンサント社から買う
・毎年ライセンス料をモンサント社に支払う
・何かトラブルが起きた際はその内容を他者に漏洩しない
といった条項が並ぶ。これに半強制的にサインさせられ、すべての種子を強制的にアメリカ企業から買うことを余儀なくさせたのだ。

以上は一例だが、この「規制緩和政策＋国際法」という組み合わせは、世界のどの国でも見られる光景となっている。インドやアルゼンチンなど、産業の地盤が弱い発展途上国の政府を押さえてアグリビジネスが実権を握る、という構図は鉄板であり、知的財産権を濫用した大企業によって、農民を依存関係にからめとり搾取する仕組みが構築されているのだ。

――「ずっと昔、農場は私のなかで甘いイメージでした。緑が広がる牧場や、動物たち、良きアメリカの時代の象徴のような風景ですね。テキサスで小さな農場をやっていた私の祖父は、動物たちを愛情こめて育て、充実した日々を送っていました。でも今私がやっているのはなんなんだろう。ここにあるものは、みんな誰か他の人のものなのです。私たちは場所と安い労働力を提供するだけの契約社員で、大企業への莫大な借金を返すために、延々と働き続けるだけなのです。これではまるで、現代版農奴制でしょう」

―――――――――――――――――――――――――――――
【まとめ】
１　アメリカを取り巻く貧困の現状
アメリカの貧困率と失業者の数は、リーマンショック以来増え続けている。
4人家族で年収2万3,314ドルという、国の定める貧困ライン以下で暮らす国民は現在4,600万人、うち1,600万人が子どもだ。失業率は9.6%（2010年）だが、職探しをあきらめた潜在的失業者も加算すると実質20%という驚異的な数字になる。16歳から29歳までの若者の失業率を見ると、2000年の33%から45%に上昇、経済的に自立できず親と同居している若者は600万人だ。
SNAP（元フードスタンプ）受給者は2012年に約4,667万373人と、過去最高となった。


２　大規模奴隷農場
アメリカで食の政策が大きく方向転換し始めたのは、「規制緩和」という言葉で国全体の構造改革を実行した、レーガン政権からだ。
石油価格急騰と異常気象による農業壊滅によって70年代に起きた世界食料危機は、アメリカに大きなチャンスをもたらした。当時世界の穀物貯蔵の95%は、アメリカ民間企業6社が押さえていたからだ。ここからアメリカ政府にとって食料の位置づけは、「自国民の腹を満たすもの」から「外交上の武器」に変わり、石油に続く新たな長期戦略となってゆく。この新しい目的に沿って、アメリカ国内の農業政策は、急激に自由貿易仕様へと舵を切っていった。そして「最大限効率化された大規模農業」を目指すようになり、農業従事者は株式会社経営の下で低賃金・福利厚生なしで雇われる、パートタイム労働者となった。

最大限効率化された工場式農場は、システマティックで無駄のない利益拡大方式だ。
牛たちは牧場でタンポポを食べる代わりに、生後半年で何千頭という他の牛と共に移動させられ、コンクリートで囲った柵の中に、身体の向きも変えられない状態で詰め込まれる。豚が押し込められているのも同様の密度と環境だ。太陽光も、新鮮な空気も土も干し草もない。鶏は薄暗いケージや鶏舎にぎゅうぎゅう詰めに立たされている。
劣悪な環境による動物の虐待、家畜廃棄物による周辺環境への衛生的な被害については、政府が企業への免責を行っている。それも全て寡占化によって規模が大きくなった企業が、政府に影響をおよぼし始めたためだ。

効率化により、農家の収入には大きな変化があったのだろうか。アイオワで養鶏場を家族経営しているジャックは首を振る。
「寡占化は株主至上主義です。その最大の特徴は、末端の農家の取り分をより少なく、客が払う分はより大きくなり、中間業者である大企業群にのみたっぷり利益が出るしくみです。たとえばケンタッキーフライドチキンで、12ピースのチキンを買うと、客がレジで払うのには26ドル。ここからケンタッキーフライドチキン社に21ドルが入り、その下にいる加工業者に4ドルが入る。うちのように実際鶏を育てている養鶏場には、30セントしか入りません」
ジャックの実家の養鶏場に入る年収はわずか1万5,000ドル。大手と契約するこの種の工場式養鶏場の中では、平均値だという。
それでも、大手のブランドや食品加工業者と契約しなければ、採算が合わず廃業に追いこまれるため、農家は黙って続けるしかないのだ。

USDAの報告によると、1989年から2005年の間に食肉処理のスピードが50%上昇する一方で、労働者の賃金や人数はまったく追いついておらず低いままにされているという。


３　垂直統合される中小企業
レーガン政権下の独占禁止法規制緩和がもたらした急速な垂直統合プームは、その後数十年で、アメリカの農業・食の業界を大きく変えていった。垂直統合とは、生産工程の異なる企業による提携・合併・買収などによって、競合者がいなくなり、市場が統合されてゆくことを指す。かつては巨大企業の産業独占を阻止するためにアメリカでは禁止されていたが、ここに来て大きく緩和されてしまう。
その結果、大手の食料品店が、地域の小売業者や、競争相手である郊外の会員制大型ディスカウントショップなどを次々に買収、傘下に収め始めた。
その勝利者がウォルマートだ。
流通コンサルタントのスティーブ・ワーゼルは、ウォルマートの成功戦略についてこう説明する。
「同社は、商品の仕入先や物流企業に対し、厳しいコスト削減、品質向上、工程期間短縮など、契約した供給者にはすべて自社独自のやり方を導入させます。これについて交渉は一切できません。物流部分のコスト削減が、同社の高い競争力を維持する鍵だからです。人件費削減のために下請け企業の導入も積極的に進めています。競争率は高いし、選ばれて契約してからも大変ですが、みな必死に合わせますね。世界でもトップクラスのウォルマートの棚に商品を並べることは、小売業者にとって、成功への階段ですから」
――契約してからは何が大変なのですか。
「流通に関わる不具合を非常に厳しく取り締まるのです。商品の受注ミスや売り上げ不振などは、すべて納入業者側へペナルティが科せられます。商品が決められた日時より遅れて到着するのはもちろんのこと、早く到着しても倉庫代が余分にかかる分ペナルティですね。しかしここを徹底するからこそウォルマート社は、「毎日低価格」で「毎日手に入る」という顧客への約束を守り続けられるのです」

もし同社の要求を満たせない企業は、つぶれていくことになる。

『ネイション』誌の編集者で食関連のノンフィクション作家のアンナ・ラッペは、ウォルマ―トが全米の地域社会に及ぼす影響についてくりかえし問題提起を続けている。
「ウォルマートがその地域に来ると、中小規模の生産者は一気に価格競争にさらされます。食品を始め、衣服も家電もすべてウォルマート一店舗で安く手に入るようになるからです。生き残るには自分たちも質か人件費を下げてコスト削減で対抗するしかなくなるので、大抵は倒産していきますね。シャッター通り化した地域社会は多様性を失い、そこで受け継がれていた文化や伝統、共同体が消滅していくのです」

垂直統合による食と農業ビジネスの巨大化を誰よりも歓迎したのは「ウォール街」だ。大手銀行や投資銀行、資本家、ヘッジファンドらは、食の業界における吸収・合併に積極的に関与し、資金融資から入札のための有価証券発行、新規株式公開手続きや戦略的アドバイスにいたるまで、あらゆる金融サービスを提供して後押しした。数十億ドル市場の農業ビジネスと食品加工業界は、銀行にとってはトップクラスの大口優良顧客だ。

マンハッタン在住の証券アナリスト、マーク・ブラウンは言う。
「ビジネスは大規模になると、ウォール街にとってのドル箱になります。規制緩和と寡占化で巨大化した『食』と『農業』が優良投資商品になる条件が揃ったところで、金融業界は強力なロビー活動を行い、政府に対し一気に法改正の圧力をかけました」


４　薬物まみれの家畜たち
2013年に発表された国立食肉年次報告書は、多くのアメリカ国民にとって背筋が凍る内容だった。
検査対象となった七面鳥のひき肉の81%、牛ひき肉の55%、豚の骨付きロース肉の69%、鶏肉の39%から抗生物質に耐性を持つ細菌が検出されたのだ。鶏肉に関しては53%から大腸菌や、毎年アメリカ国内で数百万人の食中毒患者を生むサルモネラ菌とカンピロバクター菌も見つかっている。CDC(アメリカ疫病予防管理センター)によると、1980年代には全食中毒患者の1%にも満たなかった抗生物質耐性菌感染者数は急増しており、さらにサルモネラ菌の治療に使われる抗生物質も、年々効かなくなっているという。

すでに1990年末までに、全米製薬企業の販売される抗生物質の7割が、人間ではなく家畜に投与されていた。家畜が工場でなく農場で育てられていた1950年代には年間230トン家畜に使用されていた抗生物質の量が、2005年には約80倍の1万8,000トンになっている。

USDA内の農業バイオ研究機関職員であるキャロライン・チャン博士は言う。
「抗生物質や成長ホルモンのような薬剤は、大規模家畜工場の拡大につれて、なくてはならない必需品になったのです。たとえば妊娠中の牛は1日に7リットルの牛乳を出しますが、特殊な薬剤を混ぜた餌や成長ホルモンを与えれば、出す牛乳の量は30リットルまで増やすことができる。その分寿命は短くなりますが、経営者にとっては「魔法の抗生物質」と呼ばれ重宝されました。生産効率を優先する家畜工場の経営者や株主たちにとってはメリットの方がずっと大きいので、家畜用薬剤の需要は年々伸びる一方なのです」


５　切り売りされる公共サービス
全米の自治体では、歳出削減によって市の職員・警官がリストラされ、公共サービスが削られた結果、治安が急速に悪化している。結果犯罪率が上昇し、住人の流出が加速している。

ミシガン州では、2011年6月に「非常事態管理法」が議会を通過した。非常事態管理法は、財政難に苦しむ州の自治体に代わって、選挙ではなく州知事が任命した「危機管理人(Emergency Manager)」に財政健全化の指揮権を与える法律だ。管理人は債務を減らしバランスシートを調整する目的で、自治体の資産売却、労働組合との労使契約の無効化、公務員の解雇、公共サービスの民営化などを、一切の民意を問うことなく行使する権限を持つ。

真っ先に支出削減のターゲットになったのが公教育だった。
財政難によって公立校が強制的に閉校され、その後にチャータースクール（営利学校）が建てられた。銀行家や企業が経営するチャータースクールは、7年で元が取れることから、投資家にとって魅力的な商品なのだ。ただし公的なインフラではなくあくまでも教育ビジネスなので、生徒にとって入学のハードルは高い。高い授業料を払えるだけの経済力と一定以上の学力が要求されるため、デトロイトでは教育難民となった子どもたちが路上にあふれ、失業した教師たちは州を出るか、食べていかれずにSNAPを申請することになった。その恩恵を受けたのは、教育ビジネスで利益を得た投資家と大企業、SNAP拡大で売上が伸びた大型スーパー、SNAPカード手数料が入る大銀行だけだった。

2009年以来、アメリカ国内では30万人の教師を含む約70万人の公共部門労働者が職を失い、学区では約4,000校の公立学校が閉鎖されている。ニューヨーク、ワシントンDC、フィラデルフィア、シカゴなどの大都市では数百という公立学校が廃校にされチャータースクールに置き換わっている。教育を市場化させるのが目的だ。

自治体の財政を健全化するのは大切だが、問題は数字をもとに戻すことだけを目的にした過剰な財政緊縮だ。危機管理人の独断で、市の職員の大半は解雇または勤務日数を減らされ、動物園や美術館、公園、図書館などは廃止、清掃業者や上下水道は民営化された。消防署や警察は統合された。効率だけ追求して自治体行政をやるとこうなるというお手本のような方法だった。


６　政治すら購入する
米国立法交流評議会（ALEC）は、州議会に提出される前段階の法案草稿を、議員が民間企業や基金などと一緒に検討するための評議会だ。ALECはフォーチュン500の上位100企業の半数がメンバーになっている。
評議会で出される法案は、どれも企業にとって望ましい内容になっている。税金、公衆衛生、労働者の権利、移民法、民間刑務所、刑事訴訟法、銃規制、医療と医薬品、環境とエネルギー、福祉、教育などテーマは多岐にわたり、それぞれ業界ごとに後押しするしくみだ。ALECで承認されたモデル法案は、州議会議員たちが自分の法案として議会に提出している。たとえば傷害致死事故における企業の過失責任を免責する法律や、有権者の投票行動を著しく制限する法律、組合の団体交渉権を剥奪する法律、大規模農業の規制緩和や、工場の二酸化炭素排出規制廃止、刑務所民営化、教育のバウチャー制度など、企業にメリットのある法案も少なくない。ALECには左派右派の概念はなく、企業に有利な法案を可決させるために党派を超えた支援を行う。

2010年には、企業献金の上限が事実上撤廃された。アメリカ国民にとっての選択肢は、大金持ちに買われた小さい政府か、大金持ちに買われた大きい政府か、という二者択一になった。大手テレビ局はこの決定に対して沈黙している。企業の参入によって選挙広告費が42億ドルまで跳ね上がり、巨額のCM収入が得られるようになったからだ。一回の選挙で148万本のCMが流れるという。

2010年の中間選挙で、カリフォルニア州の第3党から州議会議員に立候補したジル・スタインは言う。
「赤と青に分断されたアメリカ、そのとおりです。国民の意識は保守対リベラルにひきつけられる。けれどそれはバーターで、今のアメリカ民主主義は『1%』によってすべてが買われているのです。司法、行政、立法、マスコミ……、『1%』は二大政党両方に投資し、どちらが勝っても元は取る。テレビの情報を信じる国民は、バックに巨大企業がいることなど夢にも思わずに、いまだに敵を間違えているのです」

[横さんの感想 · 2023年12月28日]

（株）貧困大国アメリカ
著：堤　未果
岩波新書　新赤版1430

アメリカ

アメリカの貧困の原因に迫る書
多国籍企業が、ロビー活動を通じてアメリカ政府を通じて、国民をそして、取引国に浸透していく、必要であれば、貿易協定もそして戦争さえも引き起こすことすらできる

失業率は9.6％（2010年）だが、職探しをあきらめた潜在的失業者も加算すると実質20%という脅威的な数字になる
問題は、仕事の空き自体が少ないことよりも、まともに暮らせる賃金の仕事が見つからないことなんです。

■奴隷農場

ＳＮＡＰ：アメリカ政府が低所得層や高齢者、失業者などに提供する食料支援プログラムだ。
ＳＮＡＰ受給者にとって、抜けられないループを作りだしているのです。貧しい者はさらに貧しく、富める者はますます資産を増やす、という構図ですね。
1992年にカナダ、メキシコとの三か国間のNAFTAを結んだとき、政府は農業生産と雇用が拡大し、経済成長で国が豊になると宣伝した。
だが、実際、安い人件費と規制緩和でうなるように設けたのは、労働者ではなく、農産複合体、と製薬業界だった。

マーガレットたちは、アメリカの契約養鶏業者のほとんどが、たどる道をすすんでいった。
一度契約したら抜けられず、一方的な契約で雪だるま式に膨れ上がる借金にからめとられていく。
この国の養鶏業者の間で、デットトラップ（借金の罠）と呼ばれるパターンだ。
どんなに理不尽な要求をされても契約者は途中で抜けられなくなり、利子だけでも毎月帰さねばと自転車操業にはまりこんでいきます。
大学生が借金漬けになる学資ローンと同じですね。

伝統的な農業は、時代遅れ、非効率、と批判され、世界をリードするために、強い農業を目指すべきだという論調が国全体を覆っていた

工場式農業はシステマティックで、無駄のない、利益拡大方式だ。

1980年代以降、アメリカ国内の牧場主と農業従事者の自殺率は急激に増えている

アメリカ国内では、30年で30万軒の農家が消滅している

GM:遺伝子組み換え
GMトウモロコシを与え続けたラット群が次々に発病し始める、そのGMトウモロコシは、モンサント社によって全米で栽培され、家畜飼料の他、人間が食べる朝食シリアルやコーンチップとしても広く流通している

■GM種子で世界を支配

イラク侵攻が終わりをつげたあと、主権をにぎったのは、イラク国民ではなく、多国籍企業であった
多国籍アグリビジネスは、政府を味方につけて大規模化を阻む、国内法の改正を繰り返し、ウォール街の後押しで、寡占化、市場を独占した結果、株主の顔ぶれも、市場も生産地もあらゆるものが国境を越えた

モンサント社のGM種子を使用する農家は、アメリカ、カナダをはじめ、世界中どこでも同様のライセンス契約を結ばされる
　・自分の農家でとれた種子を翌年使用することは禁止
　・毎年種子は、モンサント社から購入
　・農薬は必ずモンサント社から購入
　・毎年ライセンス料をモンサント社へ支払う
　・何かトラブルが生じた際はその内容を他者に漏えいしない
中小企業は、インドの貧農と同じ運命をたどり、特許使用料と通常の倍必要になった高い農薬代の支払いに押しつぶされていく

食料は武器だ　というアメリカ政府の主張は、この間ずっとぶれることはなかった。
諸外国に、民主主義、強い農業、財政再建、人道支援、などの理由に介入、集約させた広い農地で輸出用ＧＭ作物の大規模単一栽培を導入させ、現地の小規模農民を追い出した後は、株式会社アメリカが動かしていく
インド、イラク、アルゼンチン、ブラジル、オーストリアなど、その勢いはとどまることをしらなかった

等々

目次
プロローグ
第１章　株式会社奴隷農場
第２章　巨大な食品ピラミッド
第３章　ＧＭ種子で世界を支配する
第４章　切り売りされる公共サービス
第５章　「政治とマスコミも買ってしまえ」
エピローグ　グローバル企業から主権を取り戻す
あとがき

ISBN：9784004314301
出版社：岩波書店
判型：新書
ページ数：240ページ
定価：860円（本体）
発売日：2013年06月27日第1刷

[meuyさんの感想 · 2023年12月10日]

オバマ大統領への見方が変わった。政治と企業の橋渡しをするお金。GM食品は災害救助という大義名分のもと、ますます地底に根を張るように従来の農業を乗っ取っていく。

[Kansai Gaidai University Library & Media Centerさんの感想 · 2023年8月16日]

「１％ ｖｓ ９９％」の構図が世界にひろがるなか、本家本元のアメリカでは驚愕の事態が進行中。あらゆるものが巨大企業にのまれ、株式会社化が加速する世界で、国民が主権を取り戻す方法を事例を通して考える。【「TRC MARC」の商品解説】

関西外大図書館ＯＰＡＣのＵＲＬはこちら↓
https://opac1.kansaigaidai.ac.jp/iwjs0015opc/BB40188371

[osawatさんの感想 · 2023年7月20日]

企業に縛られる社会

[さぬさんの感想 · 2022年1月29日]

当時のアメリカの保険事情を学べる。

[徳島文理大学 徳島キャンパス附属図書館さんの感想 · 2021年12月21日]

【貸出状況・配架場所はこちらから確認できます】
https://lib-opac.bunri-u.ac.jp/opac/volume/15944

[晴川雨読さんの感想 · 2021年9月11日]

間違いだらけの本です。
ちゃんと調べてから本を書きましょう。

https://seisenudoku.seesaa.net/article/482994156.html

[adlibさんの感想 · 2021年5月15日]

　
──　堤 未果《（株）貧困大国アメリカ 20130628 岩波新書》
http://booklog.jp/users/awalibrary/archives/1/4004314305
　
♀Tsutsumi, Mika 1971‥‥ Japan ／大介の姉／参議院議員・川田 龍平の妻
　
（20210418-0515）
　

[nomitomo13さんの感想 · 2021年2月24日]

農業や行政サービスをテーマにして、アメリカの政治・社会が巨大企業群に飲み込まれ、格差が極大化している現状を解説した本。

「1%」に属するノブレスオブリージュなき巨大企業群のロビー活動がアメリカ政治を動かしてきました。その結果、アメリカ社会はいびつになり、格差も極度に大きくなっています。

これは対岸の火事ではありません。日本にも起こる可能性はあります。極大化した格差にならないよう、本書を読んだ上で日本の政治を監視する必要があります。

著者プロフィール

堤 未果（つつみ・みか）／国際ジャーナリスト。ニューヨーク州立大学国際関係論学科卒業。ニューヨーク市立大学院国際関係論学科修士号。国連、米国野村證券を経て現職。米国の政治、経済、医療、福祉、教育、エネルギー、農政など、徹底した現場取材と公文書分析による調査報道を続ける。

「2021年 『格差の自動化』 で使われていた紹介文から引用しています。」